http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201006300403.html菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。
食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。
※ところが、山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と言ってみたり、
青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」と言ってみたり、
またまた、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と述べた。
主張がばらばら。いったいどれが本当なのか？
昨日、わたしが書いたように、菅は時々の問題でマスコミ向けにうける発言をしているだけ。
つまり、その場しのぎだから一貫性がないのが当然だ。
本音は、法人税の引き下げと消費税の５％アップである。
なぜこのようなこと（低所得者への負担軽減策）に言及しなければならなかったのか、というと
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100629ddm001010036000c.html
毎日新聞世論調査：菅内閣支持５２％ １４ポイント減、消費増税反対５０％
毎日新聞は２７、２８日、参院選（７月１１日投開票）が２４日に公示されたのを受け全国世論調査を実施した。
菅内閣の支持率は５２％で、組閣直後の前回調査（６月８、９日）の６６％から１カ月もたたず１４ポイントの急落となった。
菅直人首相が消費税を引き上げる方針を表明したことが影響したとみられる。
消費税引き上げについては賛成４７％、反対５０％となり、賛否は拮抗（きっこう）しているものの、前回の賛成５２％、反対４４％から逆転した。
というような、世論の変化がある。
菅内閣組閣後の支持率６６％から１４％ダウンの５２％、消費税引き上げに賛成は４７％、反対は５０％となり、賛否は拮抗しているが、前回の賛成５２％、反対４４％から逆転している。
つまり消費税アップを全面に出した民主党に「逆風」が吹き始めている、ということだ。
この逆風はまだそよ風程度だが、台風になれば、消費税アップは、ストップできる条件が出てきた。
そもそも、消費税を導入して、よかった、と実感できる施策があっただろうか。
消費税を導入して、医療環境は改善されただろうか。教育環境は改善されただろうか。その他の福祉は改善されただろうか。
何一つ、改善されていない。改善されなかっただけでなく、改悪の連続。事実を見る必要がある。
事実に語らせること、事実こそ、説得力をもっているからだ。