こんにちは。
兵庫県川西市でイケダ社労士オフィスの代表をしております社会保険労務士の池田洋平です。
帝国データバンクは、新卒社員の初任給について企業へアンケート調査を実施しました。調査期間は2026年2月5日～2月9日までで、有効回答企業は1,541社となっています。
2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から引き上げる企業は67.5%となりました。背景には、人材確保や定着率の向上を図る狙いのほか、最低賃金の上昇の対応やベースアップの実施があります。引き上げ額の平均は9,462円と前年度の9,114円を上回りました。
初任給を引き上げる企業からは、人材確保、インフレ対策のためといった声が聞かれました。また、物価高で経営は非常に苦しい状況にあるが、人材不足のため人材確保を目的に引き上げに踏み切った建設業のように、厳しい経営環境にありながらも、人材確保のため対応を迫られる企業が少なくありませんでした。他にも賃金テーブル全体のベースアップに伴い初任給も引き上がったといった声も寄せられていました。
一方で、初任給を引き上げない企業からは、引き上げたいが既存社員との賃金バランスを考えると難しい、既存社員に対して大幅な賃上げを行う体力がないとの声がありました。中小企業は物価高騰の影響を大きく受けており、対応が難しいとの指摘もあり、既存社員の給与が新入社員を下回る逆転現象への懸念や、賃上げの余力の乏しさが浮き彫りとなりました。
規模別では、大企業では25万以上の割合が30.0%に達したのに対し、中小企業は17.0％にとどまり、企業規模による初任給水準の差があることが分かります。
本日もご覧いただきまして、ありがとうございました。
労務管理のご相談や就業規則の作成、助成金の申請なら、当事務所にお任せください。
ご希望に応じて、ご訪問による面談、電話相談、メール相談、オンライン相談にご対応させていただきます。
どんな些細な疑問やご質問でも大歓迎です。ご連絡をお待ちしております。
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https://office-ike.com
兵庫県川西市でイケダ社労士オフィスの代表をしております社会保険労務士の池田洋平です。
帝国データバンクは、新卒社員の初任給について企業へアンケート調査を実施しました。調査期間は2026年2月5日～2月9日までで、有効回答企業は1,541社となっています。
2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から引き上げる企業は67.5%となりました。背景には、人材確保や定着率の向上を図る狙いのほか、最低賃金の上昇の対応やベースアップの実施があります。引き上げ額の平均は9,462円と前年度の9,114円を上回りました。
初任給を引き上げる企業からは、人材確保、インフレ対策のためといった声が聞かれました。また、物価高で経営は非常に苦しい状況にあるが、人材不足のため人材確保を目的に引き上げに踏み切った建設業のように、厳しい経営環境にありながらも、人材確保のため対応を迫られる企業が少なくありませんでした。他にも賃金テーブル全体のベースアップに伴い初任給も引き上がったといった声も寄せられていました。
一方で、初任給を引き上げない企業からは、引き上げたいが既存社員との賃金バランスを考えると難しい、既存社員に対して大幅な賃上げを行う体力がないとの声がありました。中小企業は物価高騰の影響を大きく受けており、対応が難しいとの指摘もあり、既存社員の給与が新入社員を下回る逆転現象への懸念や、賃上げの余力の乏しさが浮き彫りとなりました。
2026年度の初任給の金額では、20万～25万円未満の企業の割合が61.7%で最も高くなりました。次いで、25万～30万円未満が17.8％となりました。
規模別では、大企業では25万以上の割合が30.0%に達したのに対し、中小企業は17.0％にとどまり、企業規模による初任給水準の差があることが分かります。
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