一分間で伝える技術

「１分は情報を伝えるうえで、十分すぎる時間の長さである」


齋藤孝さんの『一分で大切なことを伝える技術』という本を読んだ。


時間とは人々が共有する資源である。


つまりむやみに人から時間を奪うことは、人からお金を奪っているのと同等のことだと書かれていた。


確かにそうであると思う。


ではどうしたら一分で有意義な情報を伝えることができるのか。


私が印象に残った方法としてはまず経験喚起力である。


これは話している相手の経験に結びつけた話ができるかどうかである。

例えば小学生に話をするときに少年ジャンプの話題から入ったり、具体例に使うことができたら理解は深まるし、社会人であれば相手の業種を例にあげることができれば納得しやすくなる。



この相手の経験に「つなげる」作業が相手への説得力や理解力を助けるというのはもっともだと思う。


さらにコンセプトなどを一言ではなく一文で伝えるというのもおもしろい。


確かに一言、つまりキーワードで表すことができればかなり効果的である。

が、たいていの場合は陳腐な一言になりがちだという問題がある。


キャッチフレーズを一文で表すこと。

これを意識する事は、伝えたいことを簡潔に述べるうえで重要な事である。

ユーザーイノベーション

ちょっと前に新聞でユーザーイノベーションという言葉を目にしました。

これはある商品のuser（消費者）が既存の商品を使っているうちに、独自のニーズからさらに工夫やアイデアを考え新しい商品を生み出すというものです。

新製品開発などのイノベーションは様々な形がありますが、提供する企業以上に実は利用者の方が見つけるチャンスがあるのではないかと思います。

例えば、都内の地下鉄の駅で使われている「1-a、3-b」といった黄色い看板による出口の区別はある主婦が考えたそうです。（確か……）

ある子連れの主婦が地下鉄の駅でどこの出口から地上に出れば一番いいのか複雑すぎてわかりませんでした。

そこで駅の出口に一つずつ記号を付けることによってわかりやすくすることを考えました。

それが今ではどの地下鉄の駅でも使われるようになったのです。

これは電車を利用していたuserの主婦が地下鉄を利用しているうちに、自分のニーズに気づき編み出した工夫です。


例が悪かったかもしれないですが、みなさんも身の回りの事をちょっと考えてみてください。

人よりもある商品やサービスに関わる機会が多い人や変わった趣味を持ってる人。

何かしら引っかかることがあるならばそれはきっと新たな価値を生み出すチャンスかもしれません。ということです。

薬事法改正に伴って

来年の４月に施行される改正薬事法により、薬品業界の再編が活発化している。

新設の「登録販売者」資格を取得すれば、薬剤師を雇用しなくても大半の大衆薬を取り扱うことができるといったような規制緩和の方向である。

これによってスーパーや大手小売り、家電量販店などが参入を計画している。

家計への影響としてはまず第一に生じる事は価格競争である。今までドラッグストアが独占してきた市場にたくさんの競合企業が参入するのだから価格競争は避けられないだろう。

第二に販売網の拡大である。既存の小売りで売られるということは今まで以上に商品を手に入れやすくなるだろう。

一方、ドラッグストアとしては嬉しくないと思う。

しかし、最大手マツキヨは販売員の活用で営業時間の延長が可能になる、と強気の姿勢である。

マツキヨなどが深夜にもやっていたらかなり便利である。


市場原理の拡大によって利益の享受ができるのは消費者である。今回はかなり消費者に対し利益を提供すると予測される。だが一方で薬という人間の生命にも関わる商品を扱うのだから企業はかなり注意が必要である。

不動産業の相次ぐ倒産

アーバンコーポレーションを始めとして複数の不動産会社が倒産という危機に陥った。

地価下落に重なり、米国の金融不安によって国内の不動産に対し積極的に投資していた外資系ファンドの経営悪化が原因といえるだろう。

アーバンの負債総額は２５５８億であり、今年最大の倒産となるそうである。

また社債もデフォルトに陥ってしまったわけで機関投資家にもさらなる被害を与えると予想できる。

不動産業の商品とはなんだろうか。

同社の場合低採算のオフィスや店を取得し、改修・改装して転売するビジネスモデルであったそうだ。要するに付加価値を付け同時に仲介役を果たす企業であったのだろう。

地価が下がるということは購入時（仕入）の価格も下がるということであるから流動性がもし高ければうまくいったかもしれない。

しかし、商品が建物という固定資産なだけあってさすがに流動性の高い転売が不可能であったのだろうと考えられる。

在庫を抱えると保管料の他にもこのように商品の価値が下がったり、大衆の熱が下がったりするわけである。在庫の管理はものづくりを基盤とする経営の中で重要な問題の一つであり、優良な企業かどうかを判別する一つの尺度になると思う。

「打たれ強さ」より「回復力」

先月騒がれていたアデランスの取締役と株主との問題に進展があった。株主であるスティールにより社外取締役２人が任命されたそうだ。

今年の株主と取締役の問題は予想に反してあまり過熱しなかった。
その中ある程度問題にあがっていた企業なのでいくらか日本企業の取締役に影響をあたえるかもしれない。

コンプライアンスは騒がれている中どういった形でそれを実現するか会社の発展には不可欠だろう。

話は少々変わるが企業に最も必要な力とはなんだろうか。最近読んだ本の中に「回復力」という言葉があった。核となる能力だと思う。企業だけでなく人、そして団体、どれにも当てはまる言葉ではないだろうか。

似たような言葉に「打たれ強さ」があるが全く別ものである。

私は不景気や資源高、円高などの問題にもびくともしないような会社、つまり「打たれ強い」会社も大切だと思う。だがそれ以上に、景気の循環や社会の現象をもろに受けボロボロになりながらも現在のビジネスモデルや経営力を試行錯誤し強力な会社に作り上げる「回復力」を持った会社の方が長期的には大成するのではないだろうかと思う。

現在、国内で経営が厳しい企業は数えられないほどたくさんある。しかし、これは逆にチャンスである。
この不景気を乗り越えたとき日本を代表するような新しい企業がたくさん生まれるのではないだろうか。