どうなるNHK
どうするNHK
NHKは必要か必要でないか
必要です。
ですが、2021年度末のNHKの国内放送のチャンネル数は、地上テレビジョン放送は2チャンネル、ラジオ放送は3チャンネル、衛星テレビジョン放送は4チャンネルである。
これが、2024年度末に衛星テレビジョン放送は2チャンネルとなった。
知らぬ間に巨大化していたのです。
同じようなことが政府関連団体にわんさかあるということが、日本のもっともっと大きな問題なんです。巨大化した利権が日本が落ち込んでいる最大の元凶であることを知るべきです。
２３年度末での契約総数は４１０７万件
１９年度末での契約総数は４２１２万件
４年で１００万件以上減少しているのです。
契約して１年以上支払いのない「未収数」は昨年度末、１６６万件で、７２万件だった１９年度末と比べると倍以上となっており、不払い者の増加トレンドも明らかになっている。
BSの未契約者はもっととんでもない額になると思う。
この問題を解決するための徴収費用が莫大な金額となっている。数百億円なのです。他国から見れば異常な金額です。それでも徴収率は他国に比べて低いのです。日本国および日本国民にとってとんでもない損失が発生していることを知るべきです。
日本の場合は払わなくても罰則がないので、今後ますます増えていくのは確実です。
ここに重大な問題があります。契約していない人や不払いの人が多数いるという現実です。これら多数の人が悪者だとは思いません。こんな不平等が許されている仕組みが問題なのです。
悪いことをする人が悪いのではなくて、悪いことができるような仕組み環境が問題なのです。真面目な人が犯罪の深みにはまるパターンを作っているようなものなんです。こんなんが許されるなら、こんなんが見つからないならと人はエスカレートしていくのです。
日本が治安のいい国だというのは過去のこととなるのです。
改革の前提条件として
地上とBSの料金は一本化する。
料金は現行の半額とする。
地上もラジオも衛生も１チャンネルで充分だ。
改革の結論は単純明快で
すべての世帯と事業所から「放送負担金」を徴収する。
車のテレビ、スマホ、パソコン等々もはや契約での徴収は不可能である。こんなことは誰にでも明白なのに、大きく票が減ることが予想される事案に政治家は動かないんです。
これは、消費税も同じなんです。消費税を２０％にして所得税を同額減税したら所得税を合法的にも非合法的にもごまかしている人が減って、税の平等化ができていくのです。
但し、税の場合は罰則があるので犯罪者も減らせるのです。
