事情により
親族と疎遠になっている方が亡くなると…
火葬まで時間を要することになります。
実の親子と言えど
関係を断つ様な複雑な事情
亡くなった連絡を受けると
「何で今さら連絡があるのか」と
困惑される方もいます。
それらの多くは
当事者しかわからない事情も存在し
第三者の私などが
「親の最期じゃないですか…」と
安易に口出しは出来ません。
弊社では、その様な事情のある故人様を
お預かりすることがあります。
ある日突然
親族の死亡連絡を受けると
戸籍の上で
相続権のある親族に対して
いくら縁を切った、とはいえ
行政から何らかの形で連絡が入ります。
そこで、この様な状況の可能性のある方へ
もしもの時、どうしたら良いのか
葬儀社として以下の手順でアドバイスをします。
１、行政から通知が来た場合
２、行政への返信方法
３、葬儀に関すること
４、遺骨に関すること
★公式サイト 広島 安芸葬祭
１、行政から通知が来た場合
親族はいるが疎遠になり断絶に近い方の
状態が思わしくない場合や
死亡された時に
行政は戸籍から親族を割り出し
封書で通知を行います。
そこには
「あなた様の父（母）が重篤な状況にあります。
もしものことを含めて一度連絡をいただけませんか」
という趣旨のことが記載されています。
この通知が届くと困惑する親族もいます。
「何で今さら…」とか
「名乗り上げると面倒なことにならないか」
など、疑心暗鬼になられることも。
なかには、意思を行政に伝えず放置する方もいます。
この通知は相続人全員に届くのですが
大半の方は面倒に巻き込まれたくない思いが強く
ある意味これは仕方のないことです。
実は、この通知には何の拘束力もないのですが
葬儀社の立場から言わせてもらうと
関わる、関わらないの意思表示はして欲しい
ということです。
実は、この意思表示があるか，ないかで
最悪、ない場合には
亡くなられた場合に長期にわたり
火葬が行えない事態が発生します。
今のように気温が低い時は
数日は大丈夫なのですが、夏場には遺体の保存に
細心の注意を要すことになります。
ドライアイスなどによる保存には限界もあり
正直、早く火葬を行ってあげたい…
そう思うものの、親族の意思表示がハッキリしない場合
火葬日時を決められないことが起こるのです。
２、行政への返信方法
返信の仕方は文章でも良し、電話でも構いません。
関わる場合の返信
どこまで関わるのか
ハッキリした方が良いです。
病院への交渉を含め
亡くなったあとの葬儀までの全てに関わるのか
それとも
亡くなったあとのこと（葬儀や納骨）に関わるのか
そこをハッキリさせます。
全てに関わらない場合は
心情的に関わりたくない理由を添えて
返事をしてください。
「如何なることがあっても
自分たちは心情的に関わりたくないので
そちら（行政）のルールに基づき
行って下さい。入院費や葬儀費用は
私の方から拠出することは出来ませんし
後のことについて一切の異議申し立ては
行いません」
その様なことを文章で送付して下さい。
口頭でのやり取りは
後にトラブルになることもるため
この様な大切なことは委任状として
行政も文書のやり取りを求めるはずです。
これは後で、他の相続人から
異議申し立てが起こる可能性を回避するために
必要なことになります。
３、葬儀に関すること
親族が自ら葬儀を行う意思を示された場合は
行政から手が離れます。
その場合の葬儀に関する費用は
全額、親族の負担になります。
親族が諸々の経緯から
葬儀を行えない理由を申し立てると
葬祭扶助から葬儀を行うことになります。
尚、葬祭扶助が認められる方は
生活保護受給者が基本になっています。
なかには生活保護が年金額の上昇により
外される方も対象にはなりますが
広島では原爆被爆者手帳を持参されている場合
原爆被爆者手帳からの葬祭費支給があるため
その範囲で葬儀を行うことになります。
最終的な判断は、親族との話し合いで
行政が行います。
４、遺骨に関すること
遺骨は遺族が引き取ることは可能です。
出来ればその様にしてもらいたい
というのが行政の本音です。
事情により遺骨を引き取ることが不可能な場合
火葬場にて収骨しない意思表示を行うことで
永代供養も出来ます。
また今は引取ることが出来ないが
将来的に引き取る予定の方は
寺院などに期限を設け相談し
預かってもらいます。
しかし、遺骨に関しては
後にトラブルが起こることもありますので
寺院に預けたり、永代供養を行う場合は
よく説明を聞き行うようにして下さい。
寺院も必ず預かってもらえるとは限りませんので
預ける理由を説明し何日までと決め
必ず引き取ることを申し出て下さい。