「日産、今春から極秘チーム結成 ゴーン前会長の不正調査
日産自動車が、逮捕された前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の不正行為について、今年春ごろから役員を含む少人数の極秘チームを結成し、社内調査を進めていたことが24日、関係者への取材で分かった。財務担当の役員交代を機に、不適切な支出が確認された。フランス自動車大手ルノー主導による経営統合をゴーン容疑者が進めることを警戒し、会長解任を急いだことも判明した。
統合を阻止するために調査を始めたわけではないが、経営戦略を巡る日産内部の対立が事件発覚の引き金となったことが裏付けられた。」
昨年秋から、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が求める日産、ルノーの合併に応じ、それと引き換えに、ルノー、日産のCEO続投する確約を得たらしいから、その情報は、次第に日産プロパーの知るところとなったのでしょう。
不正と思われる事案については、役員は皆知っており、社内ではまったく追及されなかったろうから、すぐ表に出てきます。
今新たに話題になっている株価報酬型は立件が難しいが、有価証券報告書の無記載については、罪に問えるかも知れないと見たのでしょう。それでも成功率は1ー2割かも知れないと思ったのでしょうが、日本政府に相談し、政府内でも、日産を交えて、検察当局と話を詰め、ギリギリ立件できると言うことになったのかと思います。
なにせ、なんでもありの安倍内閣の警察、検察だから、首相筋から言われれば、自分たちの出世を賭けてやったのでしょう。
今、ゴーンの悪材料が次から次に出ているのは、検察・法務当局と日産プロパー役員のリーク。ゴーンも悪いが、どちらかというと、形式犯のように感じます。海外の資産は、自分が使っているとはいえ、自分のものでなく、子会社の資産でしょう。有価証券報告書にしても、記載しなかったというだけでしょう。
確かに有価証券報告書には記載すべきですか、もし本当に横領だったら、担当者が記載すべきだとケリーに意見せず、利益が消えていると大騒ぎになるはずです。そうならず、取締役会、監査役、監査会社が決済しているのですから。
日産、これからどうなるのでしょうかね。フランスにしゃぶりつくされるのは阻止できるでしょうが、日本の政府にしゃぶられるんじゃないですか。元来た道ですかね。