サービス付き高齢者向け住宅の登録制度を盛り込んだ改正高齢者すまい法が10月20日に施行され、初の登録住宅もでてきました。

国交省は、サービス付き高齢者住宅の整備に対する補助を行っており、11月2日現在で補助金の申請数は約700件、2.5万戸に達しているそうだ。

サービス付き高齢者住宅の整備に対する11年度関連予算は324億円で、第3次補正予算案でも50億円が追加計上し、12年度予算概算要求では400億円を計上している。


少子化で新築住宅の着工戸数が減るなか、次の景気刺激対策としてはサービス付き高齢者住宅の建設といったところでしょうか。。。


国の支援措置も「建設補助」「税制優遇」「低利融資」とありますが、いずれも事業主(建築主)に対するものばかり。

肝心の高齢者(入居者)への支援は、入居一時金(家賃等の前払金)についての民間金融機関のリバースモーゲージを住宅金融支援機構の融資保険の付保対処にするといった程度です。


入居者の立場にたった政策を期待します。


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