国土交通省は、昨日２０１１年（平成２３年）の基準地価を発表した。
概略は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。
住宅地については、震災後、東京圏、名古屋圏ともに弱い動きとなっている一方、大阪圏では住環境が良好で交通利便性の高いところは需要が底堅く、下落率が縮小した。地方圏は、人口減少等の構造的な要因により全体としては下落が継続している。
オフィス系の商業地は、空室率の高止まり、賃料下落等により下落を示し、店舗系の商業地は、震災後の売上減少等もあって下落をしめした。
東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県では全体的に地価が下落した。福島県では住宅地、商業地とも下落率がやや拡大している。
この基準地価とは毎年7月1日時点の土地価格です。１月1日時点における公示価格とともに土地取引の目安とされています。公示地価が都市計画区域内を対象とするのに対して、基準地価では都市計画区域内及び都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地や宅地ではない林地も含んでいます。一応、土地取引の指標となります。
いまや基準地価に一喜一憂するヒトはあまりいないと思いますが、毎度思う事は、「下落率が縮小した」といういい回しがどうも気持ち悪い。
何だかイヤラシイ・・・
もっとズバリ、「全国の基準地価は１９９２年から２０年連続して下がり続けています！！２０年もですよ～」
「しばらくは上昇の兆しは見えませ～ん！」って書いて欲しいな。
震災の影響で、地盤の強い地域の地価が上昇したとありましたが、これも一時的なものだと思う。
しかしながら住まい選びに「安全」と「安心」がキーワードになっているように、これからもそう言ったことで地域格差がますますハッキリしてくると思います。
僕らはプロとしてしっかり不動産を見極めなければならないし、いかに付加価値をつけるか？といった創造力を磨く努力を怠ってはならないと思いました。
不動産＆ＦＰ魂
