不動産の取引において、買主から売主へ「買付証明書」又は仲介業者へ「取り纏め依頼書」なる書面を差し入れることがあります。
一般にいい物件を一早く押さえるために、買主が売主に対して意思表示するものです。
書面には、物件の所在地・購入希望金額・その他購入条件・有効期間等を記入します。
しかしこの書面は、だすタイミングが大事です。
タイミングを誤まると、売主のタタキ台となってしまい、値段が吊り上ります。
また出す相手も見極めなければなりません。
先日、ある業者が、ある物件の件で当社の出した買付証明書の件で会社にきました。
この物件、買付をだしたものの取引条件があわなくてお断りしたものでした。
「買付を出しておいて、買わないとはどういうことか！！」
「おたくの買付ってそんな軽いものなのか！！」
「こっちは遊びでやってるんじゃないんだぞ！！」
「買付と売渡を交換したなら、もう立派な契約成立だ！！」
「決裁権者をだせ！！」
「宅建協会にいって免許取消にしてやる！！」
一方的な話にキレそうになりましたが、昔はよくあった話！？
バブル崩壊時や直近のリーマンショック時の急激な経済状況の悪化時に、契約を解約したり履行できなかった話はたくさんありましたし、経験しました。
しかし、同じ業界で仕事をしている以上、取引先からこのような話を言われるのは気持ちいいものではありません。
ひとつひとつの物件を誠心誠意をもって扱い、それでもダメならばダメな理由をキチンと相手に話さなければなりません。
はじめから揉め事にしようと思っている人は誰もいませんから・・・
不動産＆FP魂
