ねじれ国会による混乱と、東日本大震災によって国会審議が中断している税制改正ですが、政府の案では相続税の基礎控除を現在の「５０００万＋１０００万×法定相続人」から「３０００万＋６００万×法定相続人」に引き下げられます。
実に６割減となります。
また、最高税率も５０％→５５％へと引き上げられます。
国会では震災対応の特別立法や補正予算の審議を優先するため、税制改正関連法案の扱いはハッキリしませんが、昨年の小規模宅地特例の適用厳格化など資産課税強化の方向性は明確になっています。
今後、震災復興が本格化するにつれ財源確保としても課税強化となるのか・・・！？
これからは従来から相続対策を必要としていた地主や富裕層だけでなく、我々サラリーマン世帯も相続税の課税対象となるケースも増えてくると思われます。
そうなると評価減の仕組みがある不動産を利用した相続税対策に注目が集まってきます。
しかし、バブル期に盛んに相続対策として行われた借入でアパートを建設し借金との相殺で相続額を圧縮するやり方は現在ではリスクが高いと思います。
一方でワンルームマンション投資は、アパートに比べて小口に分割しやすく流動性も高いので遺産分割や納税対策として有効だと思います。
ただ、注意しなければならないのは、社会構造や都市構造がこれから将来にわたって急速に変わっていくと思われること。
少子高齢化社会を迎え都市格差が生じて投資エリアの賃貸需要を把握しておかなければ供給過多になり、家賃の値崩れや長期間の空室を抱える結果となる恐れがあります。
景気低迷の長期化や金融環境の先行きも不透明です。
徹底したマーケティングが必要なのは当然として、信頼できる見方（相談者）がいることが大事だと思います。
不動産＆FP魂
