首都圏の不動産各社の動きをみてみると、震災後１～２ケ月の間は景気動向をみるために様子見といった姿勢の会社が多かった。
ただし、そういう風にストレートに言ってしまうと情報が入ってこなくなるので、表向き変わった風ではなく、いい物件があれば買うと言って営業している会社がほとんどでした。
契約済みの超高層マンションが何十戸解約になった・・
という噂も聞こえてきたりしました。
景気に左右される不動産業界ですが、広い視野でまわりをよく見ていまどういう状況なのか客観的に判断できる眼をもつことが大切だと思います。
震災復興に伴い建築費や労務費が上昇すると言われています。
震災復興特需が生まれることで資材不足に伴うコスト上昇に加え、手不足感も増して労務費も上がるから・・・
だからと言って販売価格はそう簡単に上げられない市況であるから着工時期の見合わせしたり、供給が絞られる可能性があります。
そうすると中古マンションにお客が流れ、中古マンションのもう一層の価格上昇の可能性もあるかもしれません。
また液状化が発生したことにより、新規用地仕入にあたっては液状化マップで事前確認することが必要です。
海の近くだけでなく内陸部でも造成した土地や湿地帯を埋め立てた土地は液状化しやすいといい、取得にさいしてはより慎重さが要求されます。
軟弱地は相場より土壌改良コスト分以上に安く仕入れなければならない。
会社ごとの判断に委ねられますが、この部分の扱いが土地仕入値に大きく反映されます。
不動産は日本の経済を牽引する巨大産業です。
不動産の活性化なくして経済成長はありえません。
前進あるのみ！頑張りましょう！！
不動産＆FP魂
