昨日は、午前と午後で大手マンションデベロッパー２社の仕入担当者の方とお会いする機会がありました。
A社は東京が本社、B社は大阪が本社。
（A社）
このマンション業界、首都圏では需給バランスが改善されたようなニュースも聞きますが、現場の声はいまひとつです。
「（土地）買えてますか？」
「厳しいですね～」
とった会話です。
第一次取得者を対象にした新築分譲マンションをバンバン建てる事業は、もう今の時代には馴染まない！購入対象者をもっと絞り込んで、特定の方に売るという話などもしました。
マンションの供給戸数ランキングというのもありますが、ここ１０年間の上位の顔ぶれをみてみると、結構変わっています。２０１０年度は、三井不動産が大京を上回り、初めて首位になるようです。ライオンズマンションの大京は、長らくトップを走ってきましたが、２位に落ち、３位は住友不動産。
今年は、三菱地所（７位）と藤和不動産（５位）が統合するので、おそらく統合後の三菱地所グループが首位になると思われます。
実際、藤和不動産はメチャメチャ買いまくってるという噂です。
しかし、このマンション供給戸数ランキングは、はたして意味があるのでしょうか？
会社の売上の程度を計る尺度にはなりますが、少子高齢化社会のいま、無暗に供給戸数を増やして、そしてそのランキングで一喜一憂するのは、もうナンセンスです。
むしろ素敵なマンション（＝短期間で完売したマンション）をどれだけ建てたか？のランキングの方が社会的に受け入れやすいと思います。
（B社）
関西では、マンション事業するプレイヤーの数が減って、比較的買えているようです。
この会社、用地をかなり厳選して買っているようで、粗利益も２５～３０％が基準とかで、かなり強気かつ慎重な仕入れをしているとの事です。
マンション事業は、いい仕入れができているかどうか？で業績が決まってしまいます。
安くて立地のよい土地を安定的に継続して仕入れる事は、非常に難しいので、マンション分譲専業ではなく建物管理等をはじめ毎月安定的に収益があがる事業の取り込みと仕組みづくりがポイントではないかと思います。
財閥系の総合不動産会社は、保有ビルも多く、その資金力でかなり有利な事業ができますので、今後の各社の戦略次第で、マンション業界も大きく変わっていくのではないでしょうか？
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