今日も暑かった～
日本におけるIFRS（国際会計基準）の強制適用に向けた中間報告「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書」が金融庁の企業会計審議会から昨年６月に公表されています。
この意見書に従って今年３月からはIFRSの任意適用が日本の上場企業に認められることが決まり、さらに来年には上場企業への強制適用の是非の判断がなされるという。
強制適用は２０１５年か２０１６年となっているようですが、企業にとっては早期の準備が必要ですし、特に不動産を所有する企業にとっては利益に与える影響をよく検証することが肝要です。
個人的には、関心をもっているのが、「賃貸等不動産の時価開示」ということで、賃貸不動産を保有している場合には、賃貸不動産の概要、賃貸不動産の貸借対照表計上額と期中にける主な変動内容、賃貸不動産の期末における時価とその算定方法、賃貸不動産に関する損益が開示の対象となることで、時価の開示だけでなく、保有資産が生み出す損益も開示しなければならなくなることです。
利益を生んでない保有資産は、保有している理由とかその運用責任を株主等から問われることも想定され、そうなると売却物件が増えることも考えられます。
もうひとつは、資産除去債務といって、将来、有形固定資産自体を除去する義務がある場合や、有形固定資産にアスベストやPCBなどの有害物質がある場合には、前倒しで費用処理を計上しなければならなくなること。
オフィスビルをテナントで借りている場合の原状回復する義務も資産除去債務に当たるそうです。
これにより、資産・負債が増えますが、これを機に老朽化した不動産を処分する企業が増える可能性があります。
いずれにしても、この動きに取り残されないように、ビジネスチャンスとして捉えたいと思います。
不動産＆FP魂
