政府は、アメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古の大浦湾側での代執行に伴う工事を1月10日から始めましたが、県民からの切実な声を聴かずに、その強引さには驚くべきものがありますが、それゆえ「料亭政治」の影響力の有無を調べてみましたが、改めて「料亭政治」の恐ろしさ感じております。
NHKの沖縄放送局のネットニュースを以下のようにまとめてみました。
黄色の部分で示しておりますが、そもそも「普天間基地の返還に際しては、辺野古基地への移転の話などなかった」わけで、「献金－発注」システムの拡大策での、その好材料として、辺野古基地が選ばれたようです。
米軍からの要求に沿ったものではないことが、質疑応答の内容からもわかりますし、先の米軍高官の「ドローン全盛時代」に、辺野古基地は不要」発言もあります。
すなわち、自分たちが儲けたいがやめに「料亭政治」で、辺野古基地を創案し、あたかも米軍からの要求であるかのような姿勢であり、また「軟弱地盤を理由に」予算を2.5倍にも膨らませ（献金額も2.5倍か？）ていますが、「軟弱基盤の話の一部は本当の話」で、2，5倍の主体は、儲けにつながっていることが、その経緯から想定されます。
ウクライナ軍に、西側各国から戦略ドローン（とオペレーター）をかき集めて、例えばそれが10万機もあれば、たとえ9万機が撃墜されても、1万機が仕事をすれば、ロシア軍敗走のシナリオが見えてきますが、すでにAIドローン全盛時代に突入しています。
また、核の脅威から逃れるためには、迎撃ミサイルでは、超々音速＆変則軌道に対し失敗する可能性があるので、（住民に迷惑が掛からぬよう）無人島の地下に、各シェルター兼ドローン制御室の基地が必要になってきます。
沖縄県基地対策課様と横浜市基地対策課には、以下資料の英文化したものを米軍に送って欲しいと、依頼をしています。（実際に届いているかどうかは不明）
https://www.garden-field.com/_files/ugd/954e39_524d687bf8df4d04ba3895cf95f00526.pdf
https://www.garden-field.com/_files/ugd/954e39_758d335c216548e2b4de4c938db18252.pdf