全国の港などで今年起きた貨物船の積み荷火災は８件（１０月時点）と、過去５年で最多となっていることが海上保安庁の調べで分かった。中国などへ輸出する金属くずの中に、回収業者が使用済みの家電やオートバイを違法に混入させているため摩擦熱などで発火した例が多いとみられ、同庁や環境省が警戒を強めている。
１０月９日、愛知県豊橋市の三河港に着岸していたカンボジア国籍の貨物船の積み荷から出火、乗務員の中国人らは無事だったが、鎮火までに９時間以上かかった。第４管区海上保安本部（名古屋市）が調べたところ、積み荷の金属くずの中に家電が混在。摩擦熱などの影響で発火した可能性がある。洗濯機など外側がプラスチックで覆われた家電の場合、発火すると激しく燃えることがあるという。
４管によると、積み荷火災の発生件数は０８年は３件、０９年に１件だったが、１０年と１１年は６件と急増。今年は９月末から１０月上旬にかけ、三河港を含め、大阪府貝塚市や関門海峡などで５件連続発生した。海上保安庁は中国などへ向かう途中に積み荷の金属くずから出火したのが大半だったとみている。
環境省によると、廃棄物処理法は、使用済みの冷蔵庫や洗濯機などの家電を海外で処分する際、同省への届け出が必要と規定している。だが、一部の回収業者は届け出の手間を避け、手数料を取って回収した家電などを金属くずと一緒に無申告のまま輸出しているという。
環境省は８月に各地の港で立ち入り調査を実施。金属くずの中に使用済み家電が入っていた業者を注意した。同省によると、自治体の認可を受けていない回収業者もあり、業界全体の把握すらままならない状態という。
担当者は「膨大な金属くずの中から家電などを見つけるのは難しいが、監視を強化した結果、行政指導の件数は増えてきた。今後も対策を強化したい」と話している。【岡大介】