トヨタ、940億円で和解－急加速巡る米集団訴訟

トヨタ自動車は26日、同社製乗用車の意図せぬ急加速に伴う2009－10年の大規模リコール（回収・無償修理）に絡んだ米国の集団訴訟の和解を目指し、最大1600万台の車の所有者に対して新規の安全装置を装備したり、払い戻したりするため、総額約11億ドル（約940億円）支払うことで合意した。

　連邦地裁のジェームズ・セルナ判事がこの和解を認めると、合意により、最大1600万台にも上る乗用車所有者に対する支払いないし新規の安全装置が提供される。和解ではトヨタは過失を認めていない。また和解の結果、長期間に及ぶ陪審裁判闘争に伴うリスクが回避できる。

　リコールや調査に関連したトヨタの費用は、今回の和解金が11億ドルとすると、総額で31億ドルを突破する公算が大きい。トヨタは2010年当時、リコールと世界全体で失われた販売のコストは合計約20億ドルと推測していたが、これには今回の和解金、法律手数料、米政府からの罰金、そしてその後に発生した追加的なフロアマットのリコールに伴うコストを含んでいなかった。トヨタは総コストを明らかにするのを避けた。
　意図しない加速に伴う事故の米政府調査結果は、トヨタ車のエレクトロニクス系統には原因はないとし、大半の事故の原因はドライバーの運転ミスにあると指摘。その他のケースでは、戻りにくくなるアクセルペダルとフロアマットの不具合も事故発生に一定の役割があったとしていた。
　トヨタは09－10年のリコールに絡んで、これとは別の訴訟2件に直面している。一件はカリフォルニア州オレンジ郡の消費者保護・不正行為訴訟、他の一件は28州の州司法長官が起こした不公正ビジネス慣行訴訟だ。
　トヨタの広報担当者マイク・ミシェルズ氏は「われわれの最も重要な目標の一つは、トヨタ車の安全性を積極的に弁護することだったが、それを実現できたと思う」と述べた。
　今回の集団訴訟で、原告側はフロアマットや加速ペダルの不具合ではなく、トヨタの電子式スロットル制御システムの欠陥が加速の原因で、運転者がこれを制御できずに衝突事故を起こしたと主張してきた。
　バーマン弁護士によれば、和解金の内訳は、09年9月1日から10年12月31日までに車を値引き価格で売却ないし返却したトヨタ車所有者に2億5000万ドル、ブレーキ・オーバーライド・システム（ブレーキ有線装置＝車の暴走を抑制するため、アクセルペダルとブレーキペダルが同時に操作された場合にブレーキの機能を優先する制御メカニズム）で改善できなかった車の所有者に2億5000万ドル、最大325万台にブレーキ・オーバーライド・システムを搭載する費用に2億-4億ドル、拡大保証に4億ドル、弁護士費用に約2億ドルとなっている。
　裁判所は原告弁護士の手数料を設定しなければならない。
　トヨタは、フロアマットの不具合に関連した問題で米国だけで530万台以上、戻りにくくなるアクセルペダルに関連して追加的に277万台をリコールした。トヨタは、問題が存在すると知った際に迅速に当局に報告しなかったとして米運輸省道路交通安全局（NHTSA）から6600万ドル強の罰金を科されている。2週間前には、米国で販売した「レクサス」のスポーツ用多目的車（SUV）「RX」のフロアマット問題を報告しなかったとして1735万ドルの罰金を命じられたばかりだ。
　トヨタのフロアマット問題は09年に明るみになった。当時、非番だったカリフォルニア州の地元警察官がレクサスES350を走行中、制御不能になって事故を起こし、本人を含む4人が死亡した。その後数カ月間、弁護士や車の安全推進団体は、トヨタ車の意図しない加速問題は電子型スロットル制御システムの欠陥によると主張していた。
　当初こうした主張を支持していたのは政府機関が収集したデータで、それによれば意図せぬ加速事故は他社の車ではなくトヨタ車に頻繁に発生していることが示されていた。また、これら2種類のリコールに関連しない別の加速上の問題があるとの実際に運転していたドライバーたちの証言もあった。
　バーマン弁護士は、今回の和解の結果、トヨタ車にさらに安全装置を装備するなど原告側の目的の幾つかを達成したと述べた。しかし和解では、トヨタのシステムに追加的な欠陥がなお存在していたかどうか証明されなかった。
　同弁護士は、和解総額を最大で14億ドルと述べている。これは最大限の補償や修理と装置のコストを想定した金額だという。
　関係筋によれば、トヨタ関係者は、同社製乗用車が安全であることを証明できたと考えている。また大規模リコールというスキャンダルから十分に回復したため、同社のイメージを損なうことなく和解できたと考えているという。
　トヨタの米国販売は今年に入って11月までで、前年同期比で29％増となっており、市場シェアを2ポイント上げた。世界的には販売台数で再び世界一に復活する可能性がある。

【インドネシア】三菱電機が販社設立、15年度に売上２倍超

三菱電機は５日、インドネシアにエアコン、家電など量産品を取り扱う販売子会社、三菱電機インドネシアを設立すると発表した。消費市場が拡大しているほか、電力や鉄道の大型案件が増えているため販売体制を強化し、需要を取り込むのが狙い。現地で操業している２子会社と合わせ、2015年度に同国の連結売上高を11年度比で２倍超の230億円に引き上げる計画だ。
　販売会社は首都ジャカルタの都心部に設置する。資本金は600億ルピア（約５億円）で、シンガポール子会社のアジア三菱電機が70％、本社が30％をそれぞれ出資する。
　登記は済ませており、現在は来年３月の営業開始に向けて準備を進めている。国際本部国際事業部の寺田健志氏が現地法人の社長に就任。13年度に従業員60人体制とする予定だ。
　空調システム、家電、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器を日本やタイなどから輸入販売する。家庭用エアコンは中間所得層以上を対象に、省エネ性能の高い高付加価値機種を中心に拡販する。業務用エアコンは、省エネ効果の高いマルチエアコンなどを投入。ビルやホテルでの受注を狙う。
　家電製品では、これまで現地で販売を手掛けてきた代理店や販売店の支援、研修拡充による販売網の拡大のほか、新たな販路の開拓を目指す。中間所得層以上をターゲットに、２ドア、３ドアの冷蔵庫などを売り込む考え。ＦＡ機器は、営業・マーケティングや技術サービスの要員を増やし、販売・サポート体制を整備する。
　三菱電機はインドネシアを、東南アジア最大の経済規模で人口が２億4,000万人と多い中、若年層の割合が高いことから、重点市場のひとつと位置付けている。販社の設立で代理店や販売店との連携を高め、事業規模を拡大させる。
　現地での空調システム、家電、ＦＡ機器の11年度の売り上げ規模は約10億円。販社設立で15年度には50億円まで引き上げる考え。自動車機器と昇降機を製造販売する現地の２事業と、日本から直接請け負っている発電・重電といったインフラ事業の売上高は11年度が90億円。15年度の目標額は180億円だ。

(朝鮮日報日本語版) 高円宮賞に韓国YFU会長=韓日学生交流に尽力

生前に韓日友好のため尽力し、2002年に亡くなった日本の皇族、故・高円宮憲仁親王の精神をたたえて設立された「高円宮記念日韓交流基金」顕彰式典が12日に日本で行われ、韓国YFU（国際交流学生協会）のシン・ジョンハ会長が第4回「高円宮賞」を受賞した。シン会長は、青少年の国際交流を進める民間団体、韓国YFUを設立し、23年にわたり日本をはじめ各国の青少年との教育交流事業に尽力した功績が認められた。

中国海監機の東シナ海巡航は５年前から実施＝国家海洋局が説明

【新華社】　中国国家海洋局の石青峰報道官は２７日、「東シナ海の上空を巡航していた中国海監機の飛行が日本側に妨害されたことは、日本側が意図的に事態を悪化させる振る舞いだ」と指摘した。国防部の楊宇軍報道官も「中国軍が日本航空自衛隊の戦闘機の動向に目を光らせている」と表明した。

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石報道官によると、東シナ海巡航を行う中国海監は、東シナ海南部、東部海域に対する国家の海洋監視、権利維持のための巡航・監視などの任務を担っており、浙江省の諸島に対する保護的巡査、赤潮の監視なども行っている。この８００キロの航路は、舟山諸島、韭山諸島、魚山諸島と春暁オイルリグの南部海域をカバーしており、これまで５年間で中国海監は同航路の飛行に累計１４０機余りを投入した。

石報道官はまた、「海監機の正常な巡航が日本側に妨害されたことに、各界が注目している。日本側の一貫した悪意ある宣伝は耳目を惑わし、是非善悪を真逆にするものだ。戦闘機を緊急発進させて、争いようのない中国空域を正常に巡航していた中国海監機の飛行を妨害したことも、日本側が意図的に事態を悪化させる振る舞いであり、全ての責任は日本側にある」と述べた。

一方、国防部の２７日の定例記者会見で楊宇軍報道官は、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）周辺海域を巡航していた中国海監機を阻止するため、日本側がＦ－１５戦闘機を緊急発進させたとの報道について、「中国軍は日本航空自衛隊の戦闘機の動向に目を光らせており、強い警戒心を保っている。われわれは断固として、担うべき使命、任務を全うし、海監などの当局と密接に連携して国家の海洋上での取り締まりなど、安全保障を提供し、共同で国家領土主権と海洋権益を守っていく」と強調した。

（編集翻訳　恩田有紀）

【世界限定】ルイヴィトン　ダミエ　アズール-ジェロニモス-バムバッグ白 N51994

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境界線のメリークリスマス　韓国がツリー、北朝鮮は反発

【ソウル＝中野晃】韓国ソウル郊外の北朝鮮との軍事境界線となっている漢江に近い標高１５０メートルほどの丘の上に２２日、電飾のクリスマスツリーが登場した。高さ３０メートルの鉄塔を利用したもので、２キロ余り離れた北朝鮮側からも見える。

＜アンデスコンドル＞広い獣舎にお引っ越し　飛ぶ姿人気　長野・飯田

長野県飯田市立動物園で飼育するアンデスコンドル（雄、３０歳）が１２年１０月の改装で、狭い獣舎から引っ越し、最長１２メートル飛べるようになった。アンデスコンドルは翼の端から端まで３メートルにもなる世界最大の空飛ぶ鳥。翼を広げ、悠然と飛ぶ姿が見物客の人気を集めている。南米アンデスの生息環境を再現した土や岩の上を飛ぶのは全国でここだけ。

　動物園デザイナーの若生謙二・大阪芸術大教授（造園学）がコンドル舎を設計した。別の動物がいた獣舎を改造。盛り土で地面に自然な起伏を作り、岩を階段状に組み鉄骨製の見晴らし台を風景に溶け込ませ、擬岩で巣穴を作った。

　コンドルの愛称は「ドルチェ・アンアン」。普段はコンドル舎奥の見晴らし台から下を見下ろす。しかし、手前の岩の上を餌場にしたことで、餌に釣られ飛ぶ姿を見せるようになった。外側は白黒二色、内側は黒一色の雄大な翼を広げバッサバッサ。その迫力に見物客からどよめきが起きる。

　また、岩の高さは約７０センチ、下の盛り土は約５０センチ。岩の上にたたずむコンドルと見物客の目線が同じ高さになるように工夫した。金網手前の人止め柵の高さを以前の１・１メートルから６０センチに低くし、太い銀色の柵から細い黒色のものに替え、目立たなくさせた。コンドル舎の向かいは、同じく若生教授設計でチリ沿岸部の生息地を再現したペンギン舎。アンデス山脈から沿岸部まで南米の自然を飯田に再現した形だ。

　若生教授は「限られた予算と条件の中で『コンドルを飛ばしたい』という飼育員の夢を実現できた。３月完成予定のカモシカ舎もお楽しみを」と笑顔で話した。【石川宏】

中小企業支援へ新機構　政府、来年４月創設を検討

【鯨岡仁、榊原謙】政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」（仮称）を、来年４月に創設する方向で検討に入った。来年３月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。

　地方銀行や信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立してもらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。企業への直接支援も続ける。政府は３～５年間支援する改正法案を、来年１月の通常国会に提出する方向で調整している。

　来年３月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、同時に中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が打ち切られるため、業績不振の中小企業の倒産増が心配されている。政府は、新機構に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ。

ポン付けOKフォグHID化にフォグライトHIDライトオールインワンHIDキット

ポン付けOKフォグHID化にフォグライトHIDライトオールインワンHIDキットH113000K35W2個1セッ

※車検対応品適合：H1112V専用

カラー温度：3000K（車検対応見やすいゴールドカラーでノーマル色に近い色温度です）

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英文取説ｘ１

【注意事項】※取り付け部の形状やスペースなどにより取り付け出来ない場合がございます。ご購入前に十分現車の確認をお願いいたします。※車種によってはカプラー部の加工を要す場合もございます。事前に十分確認を行ってください。

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