義援を踏みにじる、偽善行為

被災地において、様々な団体が活動し、援助を行っている

その多くは、本当に被災者のためになる、素晴らしい行為なのは間違いない

しかし、そういった中で

掲げる目的と、裏の目的がまったくちがう団体がいくつか存在することを知った

黙って黙認してきたことではあるが

個人的な経験から、指摘することに決めた

多少、自分の仕事と関わりのある部分でもあるため

公平性の部分から避けてきたが

今まで通り、出来る限り公平な立場から書くことを努力する

義援金の配布が遅れている理由は依然書いたとおりだが

その影響は被災者に様々な問題を提示してきた

多くの団体、ボランティアの人々は

そういった問題の解決のため

自らの労力や、能力を、無償か、小額で提供している

また、多くの人が

被災地を思い、消費を促している

そういった中に

表の目的と、別の目的をもった団体が存在する

自分の要望としては、表と裏を巧みに使い分ける団体なのかどうか

ということまでも吟味し、資金や労力の提供をお願いしたい

これは、団体の大きさとは関係がない問題でもある

大きいほど、裏はまったく違う表情を持っている

今回は特定の名前を出すことはしないが

今よりも問題が隠されていけば

団体名も合わせて指摘する

その多くの団体は宗教を母体とした慈善団体がほとんど

中には世界的な有名な団体もある

少し前に、日本でCMが話題になった団体もいる

それは著名人を広告塔にし、活動をしているようだが

いったい、どれほどの資本があるのか考えるだけでも

まともな団体だとは思えない

本来は、彼らの教義の理論から徹底的に否定すべきだが

それは具体的な名前を出さないという事と両立は難しいので書かない

問題は、何度も書いているように

表と裏の主張の違いだ

日本のTVでは、いかなる宗教団体のＣＭであっても禁止されているので

公平に罰するのであれば何も問題はないが

それさえも出来ない、または、しないメディアの問題は

もっと根本的な変革が必要で、今のままでは、どんな報道も公平性のかけらもない

これは別問題なので書かないが

こういった宗教を母体に持つ団体の資金には

どんなカラクリがあるのか考え、知る必要がある

これは、本当に単純で、ただの利益追求の一貫でしかない

簡単に説明すれば

企業が、脱税を目的に寄付しているというのが

本当の理由でしかない

団体への出資財団などを見れば簡単に理解できると思う

その多くが、ファンドなどであり、莫大な利益からの納税を避けるために出資を行っている

そして、慈善団体に所属するトップの人間は

もちろん、その辺もよく理解して出資を受けている

お互いの利益のために、その事実を隠し続けているが

それはマフィアと呼ばれる団体とまったく変わらない

本当に社会貢献をしたいのであれば

利益に伴う納税額を納めてもらいたい

そういった事実を知らず

自分たちの団体が、いかに素晴らしいかを語る末端の信者たちを見ると

盲目過ぎて、あわれだとさえ感じる

もちろん、この中には著名人も含まれる

かれらも、広告塔になるということで

団体に貢献出来たり、お金をえることができるが

果たして、それは誰にとって利益があるのだろうか？

彼らは問題を見えていないだけで、犠牲者なのだとも思う

そして、これを、一般的に洗脳と呼ぶ

被災者への支援の1つとして

自分の労力、義援金などの行為は

本当に被災者のためになっているだろうか？

誰かによって利用され、裏の目的のために使われていないだろうか？

そういったことも

ぜひ考えてもらいたい

今からの日本は、今までよりも増して

そういったことを吟味し、1つの行動を行わなければいけない時代でもある

戦後から、そういったことは多々あったが

詐欺団体の詐欺行為は、さらに巧妙になっている

正しい判断をするために、様々な視点から考え

公平性を保つことが大事

考えるという行為が、より良い日本を考えることにもつ繋がり

復興への大きな力になる

義援金の多くは、なぜ、未だに使われていないのか？

以前のブログで、義援金が今の状態のままでは

被災地にたいして、なんの力にもなっていないことを理解するようにと書いた

その意味を出来る限り分かりやすく説明しようと思う

義援金は、日本赤十字社の震災義援金入金銀行口座（3メガバンクとゆうちょ銀行）への
入金額、約2600億円のうち1740億円がまだ分配されていない

これは、各メディアが様々な理由を編集し、放送しているが

どれも間違いというわけではないが

本当の理由とは大きくかけ離れている

「公平性の検討」、「被害状況の把握の困難さ」などは

一部の理由でしかない

その辺の問題を少し掘り下げることにする

ここでは、日本赤十字社の行う、募金などからの「中抜き」は書かない

その辺を詳しく知りたい人は違うブログを読んでもらいたい

分配を遅らせる本当の理由は

準備預金制度とデリバティブによって新しく創りだされる資金が目的であり
それが本当の遅延の理由

ようするに、メガバンクに預けられた預金残高をレバレッジに生み出されるマネーサプライの事

銀行が生み出すマネーサプライだけを考えてみても

新BIS規制などで、邦銀の現在の実質創出倍数は8倍ほどなので

2600億円の預金口座残高があれば
2兆800億円の貸出し資金が既に創出されているということになる

通常の企業向け貸出し金利の4％程度で貸出しするなら

年間ベースで832億円、この6ヶ月で416億円の利益が銀行システムの中で既に生み出されているはず

実際は、邦銀は外資系銀行と組んで
すでにデリバティブ取引で遥かに稼いでいるはずだ

つまり日本赤十字社を通じた国民の義援金で既に銀行は荒稼ぎしたということ

メガバンク全てが稼いでいる訳だから

メディアも経団連も、当然その支配下にある

だから、日本赤十字社からの義援金の配分が遅れていることが一時話題になっていただけで
いつの間にか、テレビで義援金配分委員会が配分に困っていて時間が掛かっているなどの言い訳番組は作られても批判する大メディアが表れない

6ヶ月間に本来被災者に行くべき義援金元本と
そこから生み出されたマネーサプライが

配分を待つ間に銀行経由で海外のデリバティブに投資されていることはまず間違いない

これは今すぐに禁止すべき

義援金は多くの国民から、被災者に渡すお金であり
被災者に渡るまでは、寄付者のものであり
義援金受入機関や銀行がその資金の所有者のように振る舞い、金融システムにより期間の利益を享受してはいけない

約2600億円の被災者の資金が6ヶ月間凍結されてきたのは、どう考えてもおかしい

正直、金融システムの関係者たちがわざと遅らせているとしか思えない

これは、各銀行に立ち入り検査してでも
これらの資金の運用状況を即刻国民に明らかにすべき問題

また、義援金を元本にして
銀行が準備預金制度により創出する貸出し金を
被災地への貸出しのみに厳しく限定すべき

2600億円の日本赤十字社管理下の口座にある預金残高だけで
2兆円の貸出金が本来、東北地方に出来ているべき

同じ事を書くが、義援金は、被災者のもの

一時的に日本赤十字社などの銀行口座を通しているだけ

その資金の分配ならびに運用と運用益の使用法は被災者と寄付者のみが決めることであり
日本赤十字社や銀行が権限を持つことがあってはならない

寄付金や義援金を震災被災者向けに集めている機関は他にも色々あるが
受け入れ口座に入金された途端に自分のお金のように振る舞う行為だけはやめてもらいたい

さらに細かい話しをすれば
自分のの周囲の義援金寄付者を見ても
物品の購入や旅行、交遊費などの消費支出を削っての寄付が大部分

それが被災者にすぐに渡り、消費活動に向かうなら問題はないが
日本赤十字社での例のように6ヶ月というスケールで金融機関で寝かされているならば

その間、もともとは消費に回っていたはずの資金が実態経済に貢献せず
不況の足を引っ張ることになるのは簡単に想像できると思う

この問題の本質を理解してください

そして同時に、私は

義援金名目で経済から吸い上げられた資金が
速やかに消費に回らないならば

経済を悪化させ、被災者をかえって苦しめることをよく理解し
速やかに義援金を配分されることを強く要請します

東北大震災、原発メルトダウンは有事か？

日銀総裁の白川が

「東北大震災も原発メルトダウンも有事じゃない」

と、発言している

これに疑問すら持たない人はいるだろうか？

恐らく、状況をしっかりと把握できているのであれば

だれでも反論するだろう

多くの人々は、日々、放射能対策などで子供をどうしたらいいのか？と、頭を悩ませている

この問題は、場当たり的に対処するだけでは守り切れない

本来は東電に全責任があるものを、後手後手にまわすことによって

個人へとツケが回る

このことにより

産地偽装は今後ますます増えることは容易に想像できる

生活保障や土壌改善して貰えないせいで
汚染された食材を売らねばならぬ人は生きるためにそれをやめないだろう

そして、義務教育下にあり逃げられない子供はますます消費のターゲットにされる

東電は潰れなかったことにより

この国は資本主義でさえもないということが証明された

こういった個人レベルでは対処出来ない問題のために

政府は存在する

普段は存在しなくても、何も問題ない機関を

国民がお金を出し合い、維持させているのは、こういうケースのためでしかない

愛国主義者を語るような人間は

国を存続するために、国民がいる。と、勘違いしている人間も多いが

そんな論理は、歴史的に見て存在はしない

まったく逆だ

これは、医者のために、病人がいる。と、言っているのと同じ

弁護士のために、問題を起こしている。と、言ってもいい

本来は医者など存在しなくてもいいが

どうしても個人では治せない病のために存在している

医者のために、病気になるわけでは決してない

政府が先導して、あらゆる問題を対処していかなければならない

そのためには、現実的な問題として

かならず、活動資金という問題が発生する

ここを政府は増税の理由に活用する

そして、多くの国民は渋々納得し、受け入れざる終えない状況へと追い込まれる

だが、この選択も、大きな間違いだ

子ども手当を削ったり、消費税を上げたり、国の借金を増やすことが
対策資金の捻出法ではない

もっと簡単な捻出の方法が存在する

「日銀の国債費引き受け」を行えば

資金の問題はすべて解決する

分かりづらい言葉を使ってはいるが

要するに、紙幣を刷って増刷するだけ

ただそれだけで、解決する

この発言に、多くの人が疑問を持つことが想像できるが

全てはインフレという問題だと思う

そこで、インフレというものを

詳しく知る必要がある

なぜ、インフレは起こるのかを、少し考えてもらいたい

詳しい経緯と理由を説明できる人は僅かであって

多くは刷り込みの理解がほとんどだと思う

経済学者がいう、お金を発行→インフレ（物と紙幣の量的関係でのインフレ）は

「日本」ではありえない

お金を発行→インフレ、と言う流れを細かく見ると
お金を発行→消費が増大→生産が供給に間に合わない→需要者の競争が高まり値が上がる

と言う流れがある

つまり、生産者の目線で言えば

工場を３交代にし、フル稼働させ、残業を可能な限り行い

それでも需要に追いつかない、もうこのままではどうしようもなくなって

初めて、値を上げる事になる

即、インフレ。などということは

決してない

現在、「生産が間に合わなくて困っている」という工場などはどこにあるだろうか？

そんな企業はどこにもない

次に問題になるのは、具体的にどれほど印刷出来るか？ということであって
いくらでもお金を発行していい、と言うわけではない

だが、これもコントロールすることは可能

日本全体の工場全てを1つの企業と見立てて計算を行うと
具体的な数字は書かないが、バブル期がピークだとして、約40～60％ほどが稼動していることになる

つまり、日本は約40～60％の稼動で

毎年約500兆円のGDPを生み出しているという計算になる

あとは、500兆×10÷6＝833兆円

つまり、833兆円を超えるまでインフレは起きないということになる

なぜ、これを行わないのかと言うと

日銀にはまったく得がないからでしかない

そして、冒頭で書いた、日銀総裁の白川が

「東北大震災も原発メルトダウンも有事じゃない」と言いはる事により

円を刷れないという状況だ

今、日本中で大量の子供が被曝しているのも

汚染食材が拡散し続けているのも、

具体的に言えば、鼻血を出しているのも、幼児が口内炎痛いと泣き叫んでいるのも

白川唯一人が全部悪いと言っても過言でない

この人間が、「東北大震災も原発メルトダウンも有事だ。」と言いさえすれば

円は刷れるし、放射能対策も着手できる

この国の未来を決めるのは、政治家でも官僚でも企業のトップでもなく

国民だということを思い出して欲しい

彼らには、「日本を良くしよう」などという考えは一切ない

自分さえ良ければどうでもいいという考えのもとに行動している

そんな人間たちに子供の未来を任せようなどとは決して思ってはいけない