消費税が派遣社員を増やしていく

消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ　2019/07/26 06:00　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050

消費税を引き上げると派遣社員が増える――。

総務省「就業構造基本調査」によれば、
１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、
これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。

９７年は消費税が３％から５％に上がった年で、
これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。

消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。
還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、
トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで
約１兆円の還付金を受けているという。

■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除

消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、
「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」
などを控除して計算され、税額が少なくなる。

また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、
ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。

当たり前だが、正社員の給与は控除されず、
だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、
社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、
つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。

この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、
〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。

再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、
企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。

消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、
非正規労働者や派遣労働者が増えていった。
消費税が８％にアップした１４年の直後にも派遣法が改正され、
専門業務の恒常的派遣が合法化された。

当然、今年１０月から税率が上がれば、
企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。

経済評論家の荻原博子氏はこう言う。
「１０月に１０％に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。
一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、
内部留保も増やせない。

結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。
この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。
雇用格差や貧困は広がるばかりです」

消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。
しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、
まさにブラックジョークでしかない。