日本原電、発電せずに最高益!電力5社から760億円!
激怒!!日本原電、発電せずに最高益!電力5社から760億円!!電気料金にツケ！！
正次郎のNewsToday
http://kotodamayogen.blog.fc2.com/blog-entry-1396.htmlより
敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、
原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が
過去最高の209億円になった。
東京、関西など5電力が電力を買う契約を続け、電気が送られていないのに
「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。
この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。
（朝日新聞1月11日一面より）
2102年度、日本原子力発電上半期の純利益209億円
・東京電力 277億円
・関西電力 162億円
・中部電力 146億円
・北陸電力 102億円
・東北電力 66億円
以上は、日本電子力発電から電気を買う際の契約基本料（2012度上半期）
電気料金にツケ
株式を上場していない日本電源が昨年末に関東財務局に提出した2012年度
半期報告書（連結）でわかった。
これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、
このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。
報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、
売り上げ高は前年同期比１割減の762億円になった。
ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。
一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。
日本電源の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、
実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。
上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。
日本電源は、
「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）
という。東電は、
「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、
長期にわたって電力を買う契約をしているため、
発電の有無に関係なく支払っている」（広報室）という。
しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を受けて
止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。
敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、
2号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を
指摘しているため、廃炉になる可能性がある。
東海第2原発（茨城県）は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。
一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」
そして、家庭向け電気料金に含めている。
昨年9月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。
昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、
経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。
正次郎のNewsToday
http://kotodamayogen.blog.fc2.com/blog-entry-1396.htmlより
敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、
原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が
過去最高の209億円になった。
東京、関西など5電力が電力を買う契約を続け、電気が送られていないのに
「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。
この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。
（朝日新聞1月11日一面より）
2102年度、日本原子力発電上半期の純利益209億円
・東京電力 277億円
・関西電力 162億円
・中部電力 146億円
・北陸電力 102億円
・東北電力 66億円
以上は、日本電子力発電から電気を買う際の契約基本料（2012度上半期）
電気料金にツケ
株式を上場していない日本電源が昨年末に関東財務局に提出した2012年度
半期報告書（連結）でわかった。
これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、
このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。
報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、
売り上げ高は前年同期比１割減の762億円になった。
ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。
一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。
日本電源の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、
実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。
上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。
日本電源は、
「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）
という。東電は、
「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、
長期にわたって電力を買う契約をしているため、
発電の有無に関係なく支払っている」（広報室）という。
しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を受けて
止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。
敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、
2号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を
指摘しているため、廃炉になる可能性がある。
東海第2原発（茨城県）は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。
一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」
そして、家庭向け電気料金に含めている。
昨年9月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。
昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、
経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。