復興予算、まさにやりたい放題
復興予算を食い物にする大手マスゴミ・経産省の愚
～復興支援広告・原発輸出調査、まさにやりたい放題～
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22より
「震災復興予算」を”食い物”にせんとこれに群がる経産省官僚・大手マスゴミら
”原発利権ムラ”連中の愚行をみれば、
日本という国家が如何に腐り切っているかがわかるであろう。
先日のエントリーでもコメントしたとおり、この度の「震災復興予算のネコババ劇」は、
ひとたび予算化されたカネは自らの”思うがまま”に「拡大解釈」して乱用し、
その原資となる血税を上納する国民にこれを還元せず、
国民を単なる「搾取」対象としかみていない霞ヶ関官僚の”むき出し”
のエゴに端を発するものである。
そのような”選民思想”に酔いしれた腐れ官僚どもが、
あろうことか５億円もの震災復興予算を「原発輸出調査」に流用
していたというのであるから、もはやこの腐れ官僚どもの感覚は
”異常”であると断じてよいであろう。
「何故、原発輸出の調査費を復興予算から捻出することが
被災者の心情を”逆なで”するということが判らないのか？」
今回の原発輸出調査への復興予算の流用については、
「本当に同じ人間がすることなのか？」と本当に不思議な思いである。
東京新聞記者に同流用問題の指摘を受けて、
経産省の役人が「真摯に受け止める」と答えたということであるが、
根っこでは「インフラの海外輸出を進めることが、
被災地の関係企業に経済効果をもたらす」という屁理屈を改めるつもりなど
ハナからないことは自明であろう。
そしてもう１点、腐れ官僚だけではなく、腐れマスゴミ連中もこの復興予算を
”食い物”にしていることが明らかとなった。
以下に取り上げたゲンダイ記事にあるように、「復興支援キャンペーン」にて
読売、朝日、日経３紙に流れた４６００万円に上る広告費や、
「減災特集」が組まれた大手５紙・河北新報、福島民報といった
被災地メディアなどに流れた総額２億４６４１万円の広告費がすべてこの
「震災復興予算」を原資としたものだったのである。
今回のマスゴミの手口は実に巧妙なものである。
消費増税法案が成立するまでは、官僚らによる悪事を知りながら”知らん顔”を決め込み、
同法案が成立するや否や、ＮＨＫによる「復興予算流用スクープ」を皮切りに形だけ
“追及”をはじめたというのであるからまったくもって”呆れた話”である。
即ち、「官房機密費」という毒饅頭を食らうのとまったく同じ構図が、
震災復興予算でも再現されたということである。
歪んだ”選民思想”に酔いしれる官僚もどうしようもなければ、
政府・官僚からカネをチラつかされただけでこれに激しく尻尾を振る大手マスゴミの
”金満体質”もどうしようもないぐらいに腐り切っていると断じてよいであろう。
なるほど、こんな所にカネがジャブジャブ零れ落ちていたのでは、
被災地にカネが渡らない訳である。
東日本大震災については、マグニチュ－ド９レベルの地震そのものは”天災”であるが、
その直後に起きた「フクシマ原発事故」や「被災地復興の遅延」は明らかに”人災”と
断じてよいであろう。
何もかも滅茶苦茶というのが、残念ながらニッポンの現状である。
※参考「「復興予算」のネコババ劇にみる霞ヶ関官僚の本性
～ご都合主義的「拡大解釈」と国民からの「搾取」～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cea73513729967ab9ed22d69c9b1a119
（転載開始）
◆震災復興予算 原発輸出調査にも流用
2012年10月29日 07時14分 東京新聞
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算
に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの
原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。
被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、
復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。
（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）
経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の
日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、
現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。
調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している
日本原子力発電に随意契約で委託した。
調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の
海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する
「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。
同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、
三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、
約八十五億円が追加計上された。同事業からは、
ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。
経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、
被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を
復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については
「真摯（しんし）に受け止める」と話した。
政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。
だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした
革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。
ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する
国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当。二一年稼働を目指す。
◆【シロアリ役人だけじゃないゾ 復興予算に群がる大マスコミ】
国からメディアに流れた復興広告など３０億円
2012年10月23日 ゲンダイネット
○本当に必要だったのか？
被災地のために組まれた復興予算が税務署の耐震化などカンケーないことに
使われていることを大マスコミは連日、シャカリキになって批判しているが、
ちょっと待ってもらいたい。復興予算で潤っているのはメディアも同じなのである。
その実態を連載で暴いていく。
＜大新聞から地元紙までズラリ＞
復興予算の流用問題は、「週刊ポスト」が２カ月も前にスッパ抜いたものだ。
しかし、大メディアはずっと知らんぷりを決め込んできた。
２カ月前といえば消費増税法案が可決する、しないの時期で、
この問題を新聞テレビが一斉に追及していれば、廃案に追い込むこともできた。
ところが、大メディアはそれをしなかった。復興予算という名の“毒まんじゅう”を食った
という意味では同じ穴のムジナだったからだ。
で、後出しジャンケンのように消費増税法案が成立した後、９月になってＮＨＫが
復興予算の流用を“スクープ”。それを皮切りに大マスコミの形だけ“追及”が始まったのだ。
こうした経緯を国民はナーンにも知らないわけだが、
この間、メディアに流れた復興がらみの税金はベラボーだ。
最初は震災広告で、掲載は昨年４月２９日だった。〈復興アクションで応援しよう〉
と東北旅行や省エネなどを呼びかけるもので、
読売、朝日、日経の３紙に合計４６００万円の広告費が流れた。
この４カ月後には「減災特集」が組まれ、大手５紙のほかに、河北新報、福島民報
といった被災地メディア、果ては沖縄タイムスにまで総額２億４６４１万円の広告費が渡った。
これらは一般会計からの拠出だが、復興予算が成立してからはもっとバラまきが加速する。
内閣府は「出版諸費」の名目で４億９４００万円を計上。
これを原資にまず、昨年１２月〈第３次補正予算の成立により支援制度が広がります〉
という新聞広告が読売や朝日の岩手版や福島版、
石巻かほく、三陸新報などの地元紙にズラリと載った。
農水省も復興予算２億円を使い、今年３月までに大手５紙と中日新聞、
福島民報など１０媒体に〈ふるさとふれあいプロジェクト〉という広告を打っている。
「『農山漁村ふるさと応援推進事業』の一環です。
被災地にボランティアを呼びかける目的で出稿しました」（農村振興局）
＜使われるべき優先順位が違う＞
復興予算はテレビ局、ラジオにも流れていて、
昨年から今年にかけて総額４億５２００万円が「放送諸費」として計上された。
主体は内閣府と復興庁で、テレビ岩手、東北放送など復興支援番組を制作する
被災地メディアのバックアップが目的だった。
この問題を追及しているジャーナリストの福場ひとみ氏はこう言った。
「自分が調べた限りでも、新聞やテレビに流れた復興予算は総額３０億円に上ります。
もちろん、すべてが不要とは言いませんが、復興予算は被災地や被災者のために
優先的に使われるべき国民の税金です。
“広告だから”とシレッと受け取って喜んでいる大メディアの感覚はちょっと疑問です」
こんな大惨事だったのだ。ボランティアの呼びかけなどはニュース枠で報じてもいい。
なぜ、政府広報になるのか。被災地のメディアはともかく、
大マスコミも政府予算に群がるさまは、誰もがキョーレツな違和感を覚えるのではないか。
（転載終了）
～復興支援広告・原発輸出調査、まさにやりたい放題～
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22より
「震災復興予算」を”食い物”にせんとこれに群がる経産省官僚・大手マスゴミら
”原発利権ムラ”連中の愚行をみれば、
日本という国家が如何に腐り切っているかがわかるであろう。
先日のエントリーでもコメントしたとおり、この度の「震災復興予算のネコババ劇」は、
ひとたび予算化されたカネは自らの”思うがまま”に「拡大解釈」して乱用し、
その原資となる血税を上納する国民にこれを還元せず、
国民を単なる「搾取」対象としかみていない霞ヶ関官僚の”むき出し”
のエゴに端を発するものである。
そのような”選民思想”に酔いしれた腐れ官僚どもが、
あろうことか５億円もの震災復興予算を「原発輸出調査」に流用
していたというのであるから、もはやこの腐れ官僚どもの感覚は
”異常”であると断じてよいであろう。
「何故、原発輸出の調査費を復興予算から捻出することが
被災者の心情を”逆なで”するということが判らないのか？」
今回の原発輸出調査への復興予算の流用については、
「本当に同じ人間がすることなのか？」と本当に不思議な思いである。
東京新聞記者に同流用問題の指摘を受けて、
経産省の役人が「真摯に受け止める」と答えたということであるが、
根っこでは「インフラの海外輸出を進めることが、
被災地の関係企業に経済効果をもたらす」という屁理屈を改めるつもりなど
ハナからないことは自明であろう。
そしてもう１点、腐れ官僚だけではなく、腐れマスゴミ連中もこの復興予算を
”食い物”にしていることが明らかとなった。
以下に取り上げたゲンダイ記事にあるように、「復興支援キャンペーン」にて
読売、朝日、日経３紙に流れた４６００万円に上る広告費や、
「減災特集」が組まれた大手５紙・河北新報、福島民報といった
被災地メディアなどに流れた総額２億４６４１万円の広告費がすべてこの
「震災復興予算」を原資としたものだったのである。
今回のマスゴミの手口は実に巧妙なものである。
消費増税法案が成立するまでは、官僚らによる悪事を知りながら”知らん顔”を決め込み、
同法案が成立するや否や、ＮＨＫによる「復興予算流用スクープ」を皮切りに形だけ
“追及”をはじめたというのであるからまったくもって”呆れた話”である。
即ち、「官房機密費」という毒饅頭を食らうのとまったく同じ構図が、
震災復興予算でも再現されたということである。
歪んだ”選民思想”に酔いしれる官僚もどうしようもなければ、
政府・官僚からカネをチラつかされただけでこれに激しく尻尾を振る大手マスゴミの
”金満体質”もどうしようもないぐらいに腐り切っていると断じてよいであろう。
なるほど、こんな所にカネがジャブジャブ零れ落ちていたのでは、
被災地にカネが渡らない訳である。
東日本大震災については、マグニチュ－ド９レベルの地震そのものは”天災”であるが、
その直後に起きた「フクシマ原発事故」や「被災地復興の遅延」は明らかに”人災”と
断じてよいであろう。
何もかも滅茶苦茶というのが、残念ながらニッポンの現状である。
※参考「「復興予算」のネコババ劇にみる霞ヶ関官僚の本性
～ご都合主義的「拡大解釈」と国民からの「搾取」～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cea73513729967ab9ed22d69c9b1a119
（転載開始）
◆震災復興予算 原発輸出調査にも流用
2012年10月29日 07時14分 東京新聞
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算
に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの
原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。
被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、
復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。
（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）
経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の
日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、
現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。
調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している
日本原子力発電に随意契約で委託した。
調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の
海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する
「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。
同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、
三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、
約八十五億円が追加計上された。同事業からは、
ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。
経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、
被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を
復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については
「真摯（しんし）に受け止める」と話した。
政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。
だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした
革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。
ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する
国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当。二一年稼働を目指す。
◆【シロアリ役人だけじゃないゾ 復興予算に群がる大マスコミ】
国からメディアに流れた復興広告など３０億円
2012年10月23日 ゲンダイネット
○本当に必要だったのか？
被災地のために組まれた復興予算が税務署の耐震化などカンケーないことに
使われていることを大マスコミは連日、シャカリキになって批判しているが、
ちょっと待ってもらいたい。復興予算で潤っているのはメディアも同じなのである。
その実態を連載で暴いていく。
＜大新聞から地元紙までズラリ＞
復興予算の流用問題は、「週刊ポスト」が２カ月も前にスッパ抜いたものだ。
しかし、大メディアはずっと知らんぷりを決め込んできた。
２カ月前といえば消費増税法案が可決する、しないの時期で、
この問題を新聞テレビが一斉に追及していれば、廃案に追い込むこともできた。
ところが、大メディアはそれをしなかった。復興予算という名の“毒まんじゅう”を食った
という意味では同じ穴のムジナだったからだ。
で、後出しジャンケンのように消費増税法案が成立した後、９月になってＮＨＫが
復興予算の流用を“スクープ”。それを皮切りに大マスコミの形だけ“追及”が始まったのだ。
こうした経緯を国民はナーンにも知らないわけだが、
この間、メディアに流れた復興がらみの税金はベラボーだ。
最初は震災広告で、掲載は昨年４月２９日だった。〈復興アクションで応援しよう〉
と東北旅行や省エネなどを呼びかけるもので、
読売、朝日、日経の３紙に合計４６００万円の広告費が流れた。
この４カ月後には「減災特集」が組まれ、大手５紙のほかに、河北新報、福島民報
といった被災地メディア、果ては沖縄タイムスにまで総額２億４６４１万円の広告費が渡った。
これらは一般会計からの拠出だが、復興予算が成立してからはもっとバラまきが加速する。
内閣府は「出版諸費」の名目で４億９４００万円を計上。
これを原資にまず、昨年１２月〈第３次補正予算の成立により支援制度が広がります〉
という新聞広告が読売や朝日の岩手版や福島版、
石巻かほく、三陸新報などの地元紙にズラリと載った。
農水省も復興予算２億円を使い、今年３月までに大手５紙と中日新聞、
福島民報など１０媒体に〈ふるさとふれあいプロジェクト〉という広告を打っている。
「『農山漁村ふるさと応援推進事業』の一環です。
被災地にボランティアを呼びかける目的で出稿しました」（農村振興局）
＜使われるべき優先順位が違う＞
復興予算はテレビ局、ラジオにも流れていて、
昨年から今年にかけて総額４億５２００万円が「放送諸費」として計上された。
主体は内閣府と復興庁で、テレビ岩手、東北放送など復興支援番組を制作する
被災地メディアのバックアップが目的だった。
この問題を追及しているジャーナリストの福場ひとみ氏はこう言った。
「自分が調べた限りでも、新聞やテレビに流れた復興予算は総額３０億円に上ります。
もちろん、すべてが不要とは言いませんが、復興予算は被災地や被災者のために
優先的に使われるべき国民の税金です。
“広告だから”とシレッと受け取って喜んでいる大メディアの感覚はちょっと疑問です」
こんな大惨事だったのだ。ボランティアの呼びかけなどはニュース枠で報じてもいい。
なぜ、政府広報になるのか。被災地のメディアはともかく、
大マスコミも政府予算に群がるさまは、誰もがキョーレツな違和感を覚えるのではないか。
（転載終了）