国民の生活が第一のホームページ

国民の生活が第一のホームページがあった。
どうやら8月1日に出来ていた模様。
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国民の生活が第一


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代表挨拶

私たち衆議院議員37名と参議院議員12名の計49名は、日本の議会制民主主義を記念するここ憲政記念館において、国民との約束を守る政党として党名、「国民の生活が第一」を立ち上げました。

国民の生活が第一は3年前に「当時の民主党」が歴史的な政権交代を成し遂げた際に候補者、党員誰もが全国津々浦々で国民に訴えたスローガンです。当時の鳩山代表が先頭に立ち訴え、私も幹事長としてビール箱の上に立っては国民の生活が第一と訴えました。「現在の民主党」に残る全ての議員の皆さんも心一つに訴えたのは国民の生活が第一でした。

日本国憲法前文に「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである」とあります。この前文に照らし合わせても国民の生活が第一は国政の要諦そのものと言えます。民主党も政権交代の選挙以来、党のスローガンに掲げ続けて来ました。

先月、民主党は現在の情勢での増税を目論む官僚の描くシナリオのままに自民、公明と三党合意という野合を結び、26日には総選挙での国民との約束を全て反故にして消費税の増税法案を衆議院本会議で強行採決しました。私たちは増税の前にやるべきことがあると反対票を投じましたが、法案は三党合意により可決されました。
与野党三大政党の三党合意とは国民から政策の選択肢を奪うことです。民主主義の根底を覆した今の民主党はもはや政権交代当時の民主党ではなくなってしまったのです。この異常事態にあって私たちは国民の生活が第一という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し実現するため、今日ここに新党を立ち上げたものです。

今、我が国は東日本大震災からの復興をはじめ、長引くデフレ不況、増税への懸念から増々先行き不安な社会保障、中央から自立を阻まれたままの地方自治体、さらには忍び寄る欧州経済危機など、まさに国難にあります。
こうした中で、私たち「国民の生活が第一」は、今後、今国会中に、こうした事態を突破する政策を示してまいります。まずは税と社会保障の一体改革に名を借りた実質、増税だけの消費税増税法案を撤回させるべく行動してまいります。そして、増税の前にやるべきことがある政策として、東日本大震災に遭われた地域をはじめとする地方の復興、生活の再建に取り組みます。また、「地域主権を確立するための行財政改革」や「スケジュール感を持ったデフレ経済対策」を提示してまいります。さらにはこの狭い国土に世界の1割近くの原子力発電所が集中する原子力については、過渡的な物として位置付け原発所在地への対策などを踏まえて原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発の方向性」を鮮明にしてまいります。

「国民の生活が第一」は衆参の議員同士が自由な議論を民主的手続きの下、交わす中でこうした政策の実現に向けて活動してまいります。我々の政党には、国会の各院採決に際しての党議拘束は設けません。それぞれ国民の負託を受けた議員が自立と共生という理念の下に集ったという信義にこそ、その判断を委ねることが、欧米の民主主義国家がそうであるように政権交代可能な政党政治の根幹であると考えるからです。私たちは今日、ここに、自立と共生の理念の共有の中で国民の生活が第一の政策実現に向けて立ち向かうことを国民の皆様にお約束致します。

代表　小沢一郎

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