(2024.4.6)
タイトルについての内容（抜粋要約、時系列）はつぎのとおりです。
○（平成元年3月2日）第114回国会 衆議院 予算委員会公聴会
▽公述人
消費税は逆進性が強く、低所得者ほどその被害をもろに受けます。
○（平成元年4月1日）消費税法（税率3％）が施行されました。
○（平成元年12月5日）第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会公聴会
▽公述人
私たちが一番問題だと思いましたのは年金世帯のところで非常に逆進性が強いということです。それから母子家庭のところ、要するに社会の中で一番苦労していらっしゃるところが、収入の割合、消費支出の割合の中で消費税の占める割合が一番高くなってきているということ。
○（平成9年4月1日）消費税率が3％から5％へ引き上げられました。
○（平成14年11月20日）子育て支援政策に関する提言（子育て支援政策研究会）
あくまで子育て支援は、子どもを産み育てることのリスクを軽減し、あるいは個人の意に反して子供を持てないような社会的な条件を取り除いて、人々の自由な選択を可能にしようという政策でなければならない。
○（平成16年11月30日）第161回国会 参議院 厚生労働委員会
▽委員
内閣府による調査によりますと、女性は家庭、男性は仕事という固定的性別役割分担意識が、欧米諸国では賛成、どちらかといえば賛成とする割合は小さく、特にスウェーデンでは男女とも10％以下であるのに対しまして、日本では賛成が男性46.5％、女性が36.8％と割合が大きくなっております。このことからも、日本の社会は女性は家庭、男性は仕事という伝統的意識がまだ強く、このような社会では仕事と子育ての両立は難しいと思われます。
▽国務大臣
固定的性別役割分担意識は縮まってきているとはいえ依然として根強く存在している中で、男性は職場優先の働き方を求められ子育てに十分な時間や力を注ぐことができない一方で、今度は女性の方には出産、育児に伴う負担が極めて大きくなっておりまして、そういう意味で男女とも子育てに対する満足感を低くしているんではないかと、こういうふうに考えるところでございます。
○（平成17年2月21日）第162回国会 参議院 憲法調査会公聴会
▽公述人
男女差別の根本的な要因とは何かという御質問だったかと思うんですけれども、一つは、やはり男性が主とした稼ぎ手、仕事をする、そして女性は補助的な、家事、育児をして補助的に働く、そういった性別役割分担意識と申しますか、そういったものが日本ではまだ色濃く残っているということだと思います。それから、やはり男性の方が女性よりも一人前である、女性の発言なりその人格というのは劣っているという、そういった意識が日本ではまだまだ非常に強い、この二つかなというふうに思っております。
○（平成19年2月5日）少子化問題に関する質問主意書（衆議院議員）
少子化が解決する、というのはどういうことか、明らかにされたい。
▽上記質問に対する答弁書
内閣総理大臣 安倍晋三
お尋ねの「少子化が解決する」とは、少子化社会対策基本法の前文に定められているとおり、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることであると考えている。
○（平成22年12月17日）第3次男女共同参画基本計画
男女共同参画の実現の大きな障害の一つは、人々の意識の中に長い時間をかけて形作られてきた性別に基づく固定的性別役割分担意識である。このような意識は時代とともに変わりつつあるものの、依然として根強く残っており、特に男性により強く残っている。
○（平成26年4月1日）消費税率が5％から8％へ引き上げられました。
○（平成27年6月3日）第189回国会 衆議院 内閣委員会
▽国務大臣
女性管理職の未婚率は男性管理職と比べて高いというふうに私も承知をしております。
さまざまな要因があると考えられますが、いわゆる固定的性別役割分担意識が残る中で、長時間労働により仕事上の負担が大きい場合は家庭生活との両立が困難になるため、結果的に結婚を諦めざるを得なかった、あるいはお子さんを授かるという選択ができにくかった、そういうことも現にあるというふうに思います。はっきり申し上げれば、本人の希望というよりは、事実上の二者択一の選択を迫られてきたという経過があるというふうに思います。
○（平成27年7月31日）第189回国会 参議院 本会議
▽国務大臣
働きたいという希望を持っていても就職できていない女性が約300万人いらっしゃるなど、働く場面において女性の力が十分発揮されているとは言えません。この理由、背景には、男女共に長時間労働であること、子育て環境が十分でないなど、仕事と家庭生活との両立が困難な場合があること、また、ロールモデルとなる女性の管理職が少なくキャリアプランを具体的にイメージしにくいこと、固定化した性別役割分担意識がまだ残っていることなどがあると認識をいたしております。
これまで、我が国においては、家事や育児、家族の介護等の家庭的責任の多くを実質的に女性が担っていることによって、女性が職業生活において活躍することが困難になる場合が多かったと考えます。
○（平成27年12月25日）第4次男女共同参画基本計画
我が国において女性の活躍を阻害している要因には、高度経済成長期を通じて形成されてきた固定的な性別役割分担意識、性差に関する偏見や様々な社会制度・慣行があると考えられる。
我が国においては、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に、男性中心型労働慣行が維持されていることなどにより、男性の十分な分担が必ずしも得られず、家事や子育て等における女性の負担が重くなっているのが実態であり、その結果、女性が職場において活躍することが困難になる場合が多い。一方、男性は、家事に不慣れ等の状況や、孤立した介護生活となっている例もある。
○（平成31年2月26日）第198回国会 衆議院 財務金融委員会
▽委員
財務省の資料を見ましたら、軽減税率の財源として、インボイス制度の導入により2480億円程度の増収を見込んでいるということになっております。
免税事業者のうちどれだけの業者が課税業者になると見ているのか。
▽政府参考人
161万者程度が課税事業者に転換する計算となっているところでございます。
○（令和元年5月23日）第198回国会 参議院 厚生労働委員会
▽参考人
根底にあるのは性別役割分担意識です。
育児、介護といった無償のケア労働の多くが女性によって担われています。そのような現状をそのままにし、女性の側だけになお活躍を求めるのではなく、男性の意識、働き方を大きく見直していくことが真の女性活躍、男女平等に欠かせないことを申し添えておきます。
○（令和元年10月1日）消費税の税率が8％から10％へ引き上げられました。
○（令和2年4月15日）「対策ゼロなら40万人死亡」厚労省クラスター対策班（日本経済新聞）
新型コロナの感染拡大で、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内では重篤患者が約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがあるとの試算を、厚生労働省のクラスター対策班が公表した。
試算した教授は「このウイルスは接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と指摘。
人と人との接触を8割減らせば、約1カ月で流行を抑え込めるとの見方を強調した。
○（令和2年5月28日）第201回国会 参議院 内閣委員会
▽国務大臣
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、平時の固定的な性別役割分担意識、これが反映をしまして、増大する家事、そして子育て、介護などの負担が女性に集中することや、生活不安、ストレスからのＤＶ等の増加、深刻化などが懸念されております。
非正規雇用労働者に占める女性の割合が相対的に高いことや、特に大きな打撃を受けている飲食、そして観光やサービス分野では、雇用者に占める女性の割合が高いこと等により、女性がより深刻な雇用の危機にさらされていることも大変懸念をされております。
○（令和2年5月29日）少子化社会対策大綱
男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを、少子化対策における基本的な目標とする。
もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことに十分留意する。
○（令和2年6月22日）第201回国会 参議院 決算委員会
▽委員
接触を減らす等の対策を全く取らなければ国内での重症者の数が85万人、そして約42万人の方が死亡するおそれがあると、こういう発表がありました。
▽政府参考人
御指摘のございました試算は、厚生労働省クラスター対策班に所属する専門家が、一専門家として説明したものでございまして、厚生労働省としての公式見解ではございません。
○（令和2年11月6日）第203回国会 衆議院 内閣委員会
▽国務大臣
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、女性に強くあらわれています。
○（令和2年11月17日）第203回国会 参議院 厚生労働委員会
▽政府参考人
男性片働き世帯が多い時代に形成されたいわゆる男性中心型労働慣行や固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児等の多くを女性が担っている実態がございます。
○（令和2年12月25日）第5次男女共同参画基本計画
男性にも女性にも「主たる稼ぎ手は男性である」といった固定的な性別役割分担意識が残っていることを示す調査結果もある。
それ以外にも、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の存在により、無意識のうちに、性別による差別・区別が生じることもある。働き方・暮らし方の変革の実現にとって、こうした固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みが大きな障壁となっている。
非常時には、平常時における固定的な性別役割分担意識を反映して、増大する家事・育児・介護等の女性への集中や、配偶者等からの暴力や性被害・性暴力が生じるといったジェンダー課題が拡大・強化される。
新型コロナウイルスによる感染症の拡大は、社会的に弱い立場にある者に、より深刻な影響をもたらしている。また、平時の固定的な性別役割分担意識を反映したジェンダーに起因する諸課題が一層顕在化し、必要な支援も明らかになってきている。
○（令和3年1月28日）第204回国会 参議院 予算委員会
▽国務大臣
新型コロナ感染症拡大によりまして、女性に対しての影響というのは大変深刻だというふうに受け止めております。
特に非正規雇用労働者を中心に、女性の雇用への影響が大きく、昨年4月の女性の就業者数が前月比で約70万人減少しているというような状況であります。
そして生活面で厳しい状況にあると認識しております。
また、ＤＶの相談件数が増加しているということ、女性の自殺者数が大幅に増加しているということを大変重く受け止めております。
○（令和3年2月16日）第204回国会 衆議院 予算委員会
▽参考人
女性活躍推進法が施行されたこともあって、確かに女性の雇用は増えてきたというふうに思います。ただ、増えたものの、その多くはやはり非正規雇用となっています。
その原因なんですが、まず一つは、第一子を出産した女性の約5割が仕事を辞めてしまうという実態があります。仕事を辞めて、結果、しばらく辞めた後、復帰をするときに正社員になれず非正規雇用になるというのが非常に多いです。それから、最初に仕事に就く場合、正社員になれず、非正規でやむなく仕事をせざるを得ない女性たちも30％程度いるというふうに言われています。
ですので、狭き門の中で女性が働かなければいけない、あるいは、仕事と育児や家事を両立するために、日本の社会はまだ男性中心型雇用慣行、労働時間が長いとか、それから固定的性別役割分担意識が強いとかというところがあって、なかなか女性が正社員で働けない環境があるというふうに思っています。
○（令和3年4月13日）第204回国会 参議院 厚生労働委員会
▽参考人
育児休業取得率は、女性が80％台で推移している一方、男性は7％台にとどまっています。これは、根強い固定的性別役割分担意識が、社会、企業のみならず当事者にも影響しているものと思われます。
○（令和3年7月）厚生労働白書（令和3年版）
新型コロナの影響は、非正規雇用の労働者数の減少という形で現れたが、その傾向は、女性に顕著に現れた。
就労と家庭生活の両面で、女性に集中的に負荷がかかることとなり、その結果、女性の精神面にも大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。
自殺者の動向を見ても、令和2年7月以降、女性の増加が顕著となっている。
「同居人のいる女性」と「無職の女性」の自殺が自殺率を押し上げており、経済生活問題、DV被害、育児の悩みなど、様々な問題が深刻化している可能性が指摘されている。
ひとり親家庭については、母子世帯が123.2万世帯、父子世帯が18.7万世帯となっている。
元々経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭は、新型コロナによって、より深刻な影響を受けたのではないかと懸念されている。
○（令和3年8月7日）東京感染者 来週には一日1万人超か 試算（日テレNEWS）
教授らのシミュレーションでは、東京都の新規感染者が、今のペースとほぼ同じ1.7倍で増えると、8月12日には一日の感染者数が1万1000人を超えるということです。
教授「このまま流行が拡大すると自宅で苦しむ方や命を落とす人が増えてしまいます」「手洗い、マスク、ディスタンスの3つで、大幅にリスクが下がります。」
○（令和3年10月12日）第205回国会 参議院 本会議
▽議員
人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。
○（令和3年12月16日）第207回国会 参議院 予算委員会
▽国務大臣
令和2年の自殺者数は11年ぶりに増加しておりまして、女性、過去最多となっております。
○（令和4年1月19日）基本的対処方針分科会（議事録）
▽全国知事会の会長
スポーツ大会での感染例が多いといいますが、そういうのを学校間でやって、それが一気にほかの学校に広がって、そこからさらに家族を経て、高齢者に回っていくというようなことになっているわけですね。
▽経団連の常務理事
まん防の措置を適用する各都県の判断が、科学的、医学的には、どのような根拠に基づくものなのか。
▽委員
営業時間の短縮、外出の自粛要請ということも、する必要があるのかどうか、考える必要があると思います。
社会経済活動を止めれば、生活に困窮し、ストレスにさいなまれて、自殺をするという人が増えてくる。
特に若い世代の女性など、立場の弱い方々の自殺が増えるということです。
これまでにもう既に4,000～5,000人の方が、コロナを原因として、多分亡くなっているという推計があります。
ですので、社会経済活動を止めることによる人命の損失というようなコストも考えた上で、医療逼迫が回避できる可能性にかけて、社会経済活動をできるだけ止めないという選択肢は、あり得るのではないかと、この点を強調したいと思います。
▽分科会長
重症化リスクが、もうかなり明らかになって、若い年代はほとんど感染しても軽症で治る。
若者、特に50歳未満の人は重症化する率が極めて低い。
○（令和4年2月3日）知事会、保育園児のマスク着用要請「2歳以上は重要」産経新聞
全国知事会の会長は3日、厚生労働相と意見交換し、保育所園児のマスク着用を国が促すよう要請した。会長によると、厚生労働相も着用推奨に理解を示したという。
○（令和4年2月4日）新型コロナ対策分科会（議事録）
▽全国知事会の会長
幼稚園でもマスクをしなさいというのであれば、保育所もマスクを模索するべきであります。
○（令和4年2月9日）第208回国会 衆議院 内閣委員会
▽国務大臣
女性の自殺者がこのコロナ禍の状況で急増している、これは非常に痛ましいことでございます。
様々な理由があるんですが、やはり経済的な理由、つまり、コロナ禍によって職を失ったり、元々非正規が女性は多いわけですから、そういう中で、とりわけ飲食とかサービス業が閉ざされることによって職を失って、結果としてそこで死を選んでしまう方がいるということを聞きました。
新型コロナが拡大する以前からの平時の問題として、女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高い、そして、男女間の賃金格差も、正社員同士、非正規雇用労働者同士で比較しても存在して、同じ職業、勤続年数においても差がある。固定的な性別役割意識を背景に、家事、育児、介護を女性が多く担い、働く場合には家計の補助と位置づけられていたなど、様々な課題が認識されていたんですが、結果として、コロナ禍で緊急事態になったときには、飲食、宿泊業の非正規雇用者を中心として女性の就業者数が減少した。
また、全国一斉休校というのは、子供たちを持つ親からすると、母親と父親がいても、やはり母親が仕事を休んで子供に付き添わなきゃならないというのが平時からの日本の現実なんですね。
そういうことがより明らかになってきたんだと思います。
○（令和4年2月10日）第208回国会 衆議院 内閣委員会
▽国務大臣
引き続き、女性が家事、育児の多くを担っている傾向というのは変わっていません。また、令和二年度のＤＶの相談件数というのは令和元年度の約1.6倍になっていまして、令和三年度も毎月1万4千から1万5千件台と高水準で推移していますので、この背景には、やはりコロナ禍の生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等があるものと考えられます。
女性の自殺者は例年より大幅に増加し、無職者のうち主婦の自殺も増加したほか、雇用者の自殺も大幅に増加しました。コロナ禍において、人と接する機会や場が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えていることに加え、今申し上げたように、ＤＶの増加等も原因として考えられます。
また、こうしたことの背景には、コロナによる経済や生活への直接的な影響だけでなく、元々平時において男女共同参画が進んでいなかったこと、これがコロナの影響により顕在化したことがあると考えています。
○（令和4年2月15日）第208回国会 衆議院 予算委員会公聴会
▽公述人
日本の男女間賃金格差は国際的に見ても大きく、その要因は勤務年数や管理職比率の差異となっておりますけれども、その背景には、固定的性別役割分担意識による職務配置や仕事の考え方、キャリア形成による男女の偏り等があります。
○（令和4年3月17日）第208回国会 参議院 予算委員会
▽内閣総理大臣（岸田文雄君）
インボイス制度の趣旨が複数税率の下で適正な課税を行うために必要なもの、こうした制度でありますので、これは基本的には消費者が負担するということになるわけであります。
○（令和4年3月25日）第208回国会 参議院 厚生労働委員会
▽参考人
男性の育児休業取得が進まない背景には、固定的性別役割分担意識が根源にあると考えられます。
○（令和4年3月31日）第208回国会 参議院 内閣委員会
▽国務大臣
女性はマイノリティーと言われていますけれども、実際に人口でいうと国の51％が女性、有権者に至っては約52％を占めています。決してマイノリティーではないんですが、各分野において指導的地位に就く女性が少ない、この現状が問題であると思います。その要因としては、アンコンシャスバイアスとか、やはりずっと続いている固定的な性別役割分担意識、こういうものが要因であろうと言われています。
○（令和4年5月18日）第208回国会 参議院 本会議
▽委員
コロナ禍で児童生徒の自殺は過去最多、女性の自殺も二年連続で増加、児童虐待相談件数も上昇し、ユニセフのイノチェンティレポートによる日本の子供の精神的な幸福度は先進諸国38か国中37位となりました。
○（令和4年6月）男女共同参画白書（令和4年版）
新型コロナ感染拡大の影響は、男女ともに大きいが、特に女性の就業や生活への影響は甚大である。
飲食・宿泊業等をはじめ、女性の就業者が多いサービス業を直撃し、非正規雇用労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化したほか、女性の自殺者数が急増した。
DV相談件数の増加や、女性の貧困の問題等が可視化され、我が国において男女共同参画が進んでいなかったことが改めて顕在化した。
こうした問題の背景には、ひとり親世帯や単独世帯の増加等、家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行、人々の意識、様々な政策や制度等が、依然として戦後の高度成長期、昭和時代のままとなっていることが指摘されている。
例えば、男女間の賃金格差を見ると、同じ正社員でも年齢とともに男女間の賃金格差が拡大する傾向があり、また、平均的に見ると、大卒女性の正社員の給与は高卒男性とほぼ同水準である。
実態とかい離した制度・慣行、無意識の偏見を含む固定的な性別役割分担意識等に基づく構造的な問題などが指摘されている。
令和3年の正社員・正職員の男女の所定内給与額は、男性の給与水準を100とした場合、女性の給与水準は77.6。
フルタイム労働者において、男性の賃金の中央値を100とした場合、女性の賃金の中央値は77.5。
○（令和4年7月14日）第7波に向けた緊急提言
「コロナを一疾病として日常的な医療提供体制の中に位置づける」ための検討も始める必要があるのではないか。
○（令和4年7月14日）感染症対策分科会（議事概要）
▽委員
現在のガラパゴス的な日本の対策はいたずらに日本は内向きな国だと印象づけ、他国に比べて社会経済活動を停滞させて、なかなか感染症の抑え込みにもつながらないのではないかということを危惧している。
オミクロン株の特性を踏まえた上で、日常的な医療体制での対応を可能にするためにも、分類を5類相当に引き下げる検討を早期にお願いしたい。
○（令和4年8月9日）共同通信
新型コロナが流行した2020～22年は結婚件数が大幅に減り、流行がなかった場合と比べた減少数は、3年で15万件を超えるとの試算を、東京財団政策研究所の博士研究員と東京大の准教授がまとめた。
行動制限などにより出会いの機会が減ったのが一因とみられ、このまま減少分の埋め合わせがないと、将来的に約24万3千人の出生が減る可能性があるとしている。
博士研究員は「政策決定者は、危機が確実に進みつつあることを認識してほしい」と話す。
○（令和4年8月17日）コロナで自殺者8000人増、20代女性最多、経済的困難が要因の1つか、東大などのチーム試算
チームの東大准教授は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。
政府の統計で国内の自殺者は、男性は12年連続で減少する一方、女性は2年続けて増加。
○（令和4年9月16日）感染症対策分科会（議事概要）
▽構成員
第7波では第6波以上に新型コロナの重症化率と死亡率が減少している。
国民に様々な行動制限を課し続ける根拠はなくなってきたと解釈するのが自然だと思う。
▽構成員
いつまでコロナ特別対応なのか、将来の展望を示すことが重要。
▽分科会長
もうそろそろ普通の病気にしたほうがいいと、これはみんな多分そういう合意がある。
○（令和4年10月2日）コロナ禍で女性だけ自殺が増えている、なぜ？（NHK）
年間の自殺者数は2010年以降減少傾向となり、2021年は2万1007人でした。
東京大学の准教授などのグループは、コロナ禍がなかった場合の自殺者の数を試算し、実際の自殺者数と比較するシミュレーションを定期的に行っています。
公表された最新の分析では、コロナ禍が広がった2020年3月から2022年7月までの2年5か月で、自殺した人の数が約8500人増えたとするシミュレーション結果となっています。
最も多いのは20代の女性で約1100人に上っています。
20歳未満の女性も同じ年代の男性と比べて多く、約300人でした。
▽東京大学准教授
人と人との接触の減少や家庭内で過ごす時間の増加など生活様式の変化が何らかの精神的なストレスにつながっていると推測される。
▽九州大学講師
母親が育児や介護などの役割を引き受ける日本社会の中にある固定的なジェンダーの問題が、コロナ禍の生活の変化で女性へのしわ寄せにつながっているのではないか。
○（令和4年10月27日）第210回国会 参議院 内閣委員会
▽国務大臣
女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、個性と多様性を尊重する社会を実現するために極めて重要です。我が国の経済社会の持続的発展にも資するものです。
しかしながら、我が国の女性活躍、男女共同参画は諸外国と比べて立ち遅れており、その背景にある男女間の賃金格差や固定的な性別役割分担意識など、構造的な問題に対応していく必要があります。
○（令和4年10月28日）第210回国会 衆議院 内閣委員会
▽委員
女性の自殺は過去最高を数えています。非正規労働の7割は女性、そして、男女の賃金格差はひどく、一人親の2人に1人が貧困という状態です。その状態の中で自民党政権が繰り返してきたのが消費税増税でした。
○（令和4年11月4日）第210回国会 衆議院 内閣委員会
▽委員
例えばお茶くみであったり受付嬢であったり、様々な職業の中で女性というのは安い労働力ではないかというふうな社会的な風潮というのは昭和の時代から残っていると認識しています。
▽国務大臣
御指摘のとおり、男女共同参画が進まない要因の一つに、固定的な性別役割分担意識や性差による偏見、固定観念、無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアスがあることが挙げられております。
昨年内閣府が行った調査によりますれば、例えば、男性は仕事をして家計を支えるべきだですとか、育児期間中の女性は重要な仕事を担当すべきではないなどの項目で、回答者の多くに性別による無意識の思い込みがあることが分かりました。
○（令和4年11月7日）財政審分科会（資料）
▽新型コロナの中での出生数減少
新型コロナの中で年間出生数は、コロナ前の2019年86.5万人から、2020年84.1万人、2021年81.2万人と大幅に減少。
わが国の人口減少が7年程度前倒しされた形となっている。
○（令和4年11月9日）第210回国会 参議院 憲法審査会
▽委員
女性の貧困と自死が加速。2021年、横浜市が行ったロスジェネ、非正規女性の調査。年収はほぼ2人に1人が200万円未満、貯蓄は10万円未満が最も多い。収入の低さから病院にもなかなか行けないという実態が明らかに。
○（令和4年11月24日）基本的対処方針分科会（参考資料）
今回の基本的対処方針の変更案では、第7波の状況が反映されていない。最新のデータに変更するべきである。
第7波から時間が十分に経過しているにも関わらず、今回の変更案でも、変更されていない。
新型コロナの重症化・死亡リスクの判断は、基本的人権に制限を加える根拠となるため極めて重要なことである。基本的人権の制限についての重要な判断が恣意的になされるべきではない。
○（令和4年11月24日）基本的対処方針分科会（議事録）
▽委員
オミクロン株の重症化・死亡リスクを最新のデータに変更すべきです。
第6波の情報をもとに、第8波の対策を検討するというのは、合理的ではありません。
○（令和4年11月29日）令和5年度予算の編成等に関する建議（財政制度等審議会）
日本も、新型コロナ対策として前例のない大規模な財政措置を講じてきたが、今まさに例外から脱却し、平時への移行を図るべきタイミングである。
○（令和4年12月9日）新型コロナ感染症対策分科会（参考資料）
▽新型コロナ感染症のデータに関する意見書
データを更新することが遅れる説得的な理由はない。
データ更新が遅延している現状が続けば、病状がインフルエンザと同程度以下であることが「明らかにならない」から政府対策本部を廃止しない、と言いたいがために、あえて重症化率や致死率のデータの更新を遅らせているのではないか、と国民に疑念を持たれる懸念が大きい。
特措法という私権制限を可能にする法律の適用を左右する重要な情報の公開を遅らせることは極めて重大な問題である。
○(令和4年12月21日)アドバイザリーボード（資料）
「5～6月」と「7～8月」の重症化率、致死率のデータが、同時に公表されました。
○（令和5年1月4日）年頭記者会見
▽岸田内閣総理大臣
異次元の少子化対策に挑戦する。
○（令和5年1月27日）基本的対処方針に「7～8月」のデータが追記されました。そして同日、5類感染症に変更する方針が決定されました。「5～6月」のデータが反映されることはありませんでした。
○（令和5年2月8日）アドバイザリーボード（議事概要）
▽参考人
マスク着用の見直しが進んでいるが、マスク着用の見直しには、人の心理学的要素を除けばトレードオフがあるわけではないと理解しているが、感染予防として有効であるという中、なぜ見直さないといけないとお考えなのか。
○（令和5年2月22日）第211回国会 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会
▽委員
財務省のレポートによれば、出産一年前の収入を基準としたときに、出産一年後の収入は67.8％減少することが分かっております。
○（令和5年3月3日）第211回国会 参議院 予算委員会
▽内閣総理大臣（岸田文雄君）
少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人のこの結婚や出産、子育てのこの希望の実現を阻む様々な要因、これが複雑に絡み合っていると分析をしています。
○（令和5年3月14日）女性の自殺、3年連続増（共同通信）
2022年の女性の自殺者数が7135人に上り、3年連続で増加したことが、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。小中高生は514人と過去最多だった。
○（令和5年6月）男女共同参画白書（令和5年8月）厚生労働白書、経済財政白書
我が国の家族の姿は変化しており、近年では単独世帯が全世帯の約4割を占めるようになった。
2021年、ひとり親世帯のうち母子世帯が約9割を占める。
ひとり親世帯の相対的貧困率は約48％。
離婚した母子家庭が養育費を受けている割合は28.1％にとどまっている。
母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円（父子世帯は518万円）であり、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額813.5万円と比べて低い水準となっている。
母子世帯の母は86.3％が就業、このうち「パート・アルバイト等」が38.8％、「正規の職員・従業員」が48.8％。
一方、父子世帯の父は88.1％が就業、このうち「パート・アルバイト等」が4.9％、「正規の職員・従業員」が69.9％、「自営業」が14.8％。
同じ雇用形態でも男女間に給与差があり、その差は年齢とともに上昇する傾向がある。
2022年の年齢階級別に男女の年収差をみると、20～29歳の年齢階級で、女性の年収は男性対比で約22％低く、30～39歳では約36％低く、50～59歳では約43％低くなっている。
こうした年収差は、女性の方が男性よりも労働時間が短いだけでなく、女性の時給が男性よりも低いことにも起因している。
時給の男女差が生じる背景としては、第一に、女性の方が正規雇用の割合が低い。
第二に、管理職割合に大きな男女差がある。勤続年数を揃えてみても、月給ベースで男女間賃金格差が残る下で、管理職割合にも大きな男女差が残っている。
内閣府の調査によれば、職場の役割分担に関するつぎの項目については、女性よりも男性の方が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」との傾向が強い。
「職場では、女性は男性のサポートにまわるべきだ」
「同程度の実力なら、まず男性から昇進させたり管理職に登用するものだ」
「女性社員の昇格や管理職への登用のための教育・訓練は必要ない」
「男性は出産休暇／育児休業を取るべきでない」
「仕事より育児を優先する男性は、仕事へのやる気が低い」
男女別の1日の時間の使い方のデータを見ると、現在でも有償労働（仕事）時間が男性、無償労働（家事関連）時間が女性に大きく偏っている。
2021年時点で、6歳未満の子供を持つ妻・夫の家事関連時間の妻の分担割合を見ると、妻が無業（専業主婦）の場合は家事関連時間の84.0％、有業（共働き）であっても77.4％を妻が担っている。
家事・育児等の負担が女性に偏ること、長時間労働の慣行が変わらないことで、我が国の女性の社会での活躍の遅れや、男女間賃金格差など、社会に様々な歪みが生じている。
また、生活時間の国際比較を行うと、我が国においては、諸外国に比べて男性の有償労働時間が極端に長く、無償労働時間が極めて短いことが特徴であり、このことが我が国の女性の社会での活躍、男性の家庭や地域での活躍を阻害する一因になっていると考えられる。
女性は男性と比較して正規雇用比率が低く、2022年、女性雇用者の半分以上が非正規雇用労働者となっている。一方で、男性雇用者の約8割が正規雇用労働者となっている。
女性の年齢階級別正規雇用比率は25～29歳の59.7％をピークに低下している。
結婚し、さらに子供が生まれると、女性は家事・育児と仕事を両立することを目的に働き方を変える場合が多く、その結果、我が国では女性の非正規雇用労働者の割合が大きいのが現状である。
現在、我が国の女性においては、子育てを行うことと、キャリアの追求のどちらかを選択しなければならない場合が多く見受けられる。
我が国では、出産後の無償労働時間は、女性で増えやすい。
子供が生まれたことにより、仕事との向き合い方を変え、仕事の時間を制限するのは、男性と比べて女性が多い。
結婚後、特に子供を持った後は、女性がライフスタイルを変え、夕方以降の家事・育児等を一人で担い、男性は労働時間が増える傾向にある。
出産を機とした離職は、女性の勤続年数が男性よりも短くなる一因になっている。
出産を機に、女性の労働供給量が男性に比べ抑制されることで生じうる所得の減少や昇進の遅れは、女性にとってハードルである。
国際比較の観点からは、我が国では家事・育児負担が女性に偏る傾向が強い中で、男性の育休取得率が低く、家計のベビーシッターの利用割合も低い。
「生涯を独身で過ごすというのは、望ましい生き方ではない」という考えを支持する割合は、2015年には男性で64.7％、女性で58.2％であったが、2021年には男性で51.1％、女性で39.3％と、いずれも大幅に低下。
「結婚したら子どもは持つべきだ」という考えを支持する割合も、2015年には男性で75.4％、女性で67.4％であったが、2021年には男性で55.0％、女性で36.6％と大幅に低下。
50歳時点の未婚率は、1970年時点で男性1.7％、女性3.3％だったが、2020年には男性28.2％、女性17.8％まで上昇。
今後も緩やかに上昇し、2040年には男性で29.5％、女性で18.7％になると推計されている。
男性では、年収が下がるほど未婚率が高くなる。
一方、女性では、年収200万円未満と比べると年収200万円以上の方が未婚率が高い。
年収と未婚率の関係には、男女差があることがうかがえる。
管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国ではおおむね30％以上となっているところ、2022年、我が国は12.9％と、諸外国と比べて低い水準となっている。
中学校及び高等学校の校長に占める女性の割合は1割未満。
大学・大学院の教授等に占める女性割合は2割未満。
我が国では理工系学部の卒業者では、女性割合の低さが際立っている。固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みが、影響を及ぼしている可能性がある。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの相談件数は、年々増加。
女性の約4人に1人は、配偶者から暴力を受けたことがあり、女性の約10人に1人は何度も被害を受けている。
女性の約14人に1人は無理やりに性交等された経験がある。
加害者は、交際相手、配偶者、職場の関係者など、大多数は被害者が知っている人となっており、全く知らない人からの被害は1割程度。
性暴力被害について、女性の6割程度が、誰にも相談していない。
被害にあったときの状況について、女性は「相手から、不意をつかれ、突然に襲いかかられた」が最も多かった。
新型コロナの流行により、困難な問題を抱える女性の課題は顕在化してきた。
例えば、在宅時間の増加などに伴うDVの問題、外出自粛が求められた中で家庭に居場所がない若年女性の存在、大きく影響を受けた飲食・宿泊業などの非正規雇用労働者等に女性の割合が高いことによる、生活困窮の問題などがある。
女性、特に非正規雇用の女性に大きな影響をもたらしており、解雇や労働時間の減少など雇用に大きな変化が起きた者の割合は、女性は26.3％と約4人に1人となっている。
我が国の自殺者数は、2010年以降は10年連続の減少となり、2019年の年間自殺者数は統計開始以来最小となった。
しかし2020年は、特に女性や小中高生の自殺者数が増え、総数21,081人は11年ぶりに前年を上回った。
2021年には、総数21,007人は前年から減少したものの、女性の自殺者数は増加し、小中高生の自殺者数は過去2番目の水準となった。
そして2022年には、総数21,881人は前年から増加し、女性は3年連続の増加となっている。また、小中高生の自殺者数は514人と過去最多となっている。
○（令和5年8月17日）全国青年司法書士協議会会長声明
消費税は収支が赤字であったとしても支払わなければならない税目であるため、滞納額も多く、令和3年度では滞納額8857億円中3551億円が消費税である。
わが国では、一昨年からの物価や光熱費の高騰により、特に低・無年金の高齢者や生活保護受給者、ひとり親世帯など低所得者層の生活は非常に苦しいものとなっている。
このような状況であるにもかかわらず、さらなる生活苦を引き起こしかねないインボイス制度の導入は到底容認できるものではない。
○（令和5年10月1日）インボイス制度が導入されました。
○（令和5年10月26日）第212回国会 参議院 本会議
▽議員
男女別の賃金公表制度の結果、日本経団連役員企業の女性の賃金は男性の4から8割と軒並み低く、企業規模が大きくなるほど男女格差が大きいことも判明しています。大企業は、コース別採用や全国転勤等を要件とした雇用管理、派遣、非正規化など様々な形で安上がりの労働力として女性差別を続け、女性の低賃金構造を温存してきました。
○（令和5年11月15日）日本の適正人口に関する質問主意書（参議院議員）
異次元の少子化対策が示されているが、今後毎年どれくらいの出生率が必要かについては示されていない。その理由を具体的に示されたい。また、人口減少に歯止めをかけるためには、今後毎年どれくらいの出生数が必要か伺う。
▽上記質問に対する答弁書
内閣総理大臣 岸田文雄
お尋ねの「今後毎年どれくらいの出生率が必要か」及び「今後毎年どれくらいの出生数が必要か」については、「少子化社会対策大綱」（令和2年5月29日閣議決定）において、「結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならない」としており、政府としてお示しすることは考えていない。
○（令和5年12月22日）こども未来戦略～次元の異なる少子化対策の実現に向けて
コロナ禍の3年間（2020～2022年）で婚姻件数は約9万組減少、未婚者の結婚希望や希望こども数も大幅に低下・減少している。
2022年に生まれたこどもの数は77万759人となり、統計を開始した1899年以来、最低の数字となった。
1949年に生まれたこどもの数は約270万人だったことを考えると、こどもの数はピークの3分の1以下にまで減少した。
2022年の合計特殊出生率は、1.26と過去最低となっている。
最近、少子化のスピードが加速している。
我が国の出生数を1990年以降で見ると、2000年代に入って急速に減少しており、1990年から2000年までの10年間の出生数は約3％の減少であるのに対し、2000年から2010年は約10％の減少、2010年から2020年は約20％の減少となっている。
出生数が初めて100万人を割り込んだのは2016年だったが、2019年に90万人、2022年に80万人を割り込んだ。
このトレンドが続けば、2060年近くには50万人を割り込んでしまうことが予想されている。
少子化は、人口減少を加速化させている。2022年には80万人の自然減となった。
現在、日本の総人口は1億2,500万人だが、このままでは、2050年代に1億人、2060年代に9千万人を割り込み、2070年に 8,700万人程度になる。
わずか50年で、我が国は人口の3分の1を失うおそれがある。
人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しくなる。
「自国はこどもを生み育てやすい国だと思うか」との問いに対し、スウェーデン、フランス及びドイツでは、いずれも約8割以上が「そう思う」と回答しているのに対し、日本では約6割が「そう思わない」と回答している。
「日本の社会が結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっているか」との問いに対し、約7割が「そう思わない」と回答している。
日本の夫の家事・育児関連時間は2時間程度と国際的に見ても低水準である。
こどもがいる共働きの夫婦について平日の帰宅時間は、女性よりも男性の方が遅い傾向にあり、保育所の迎え、夕食、入浴、就寝などの育児負担が女性に集中する「ワンオペ」になっている傾向もある。
今も根強い固定的な性別役割分担意識から脱却し、社会全体の意識の変革や働き方改革を正面に据えた総合的な対策をあらゆる政策手段を用いて実施していく必要がある。
結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観・考え方が尊重されるべきであることは、大前提である。
○（令和6年1月9日）提言書「人口ビジョン2100」人口戦略会議
日本は本格的な人口減少時代に突入し、現在の基調が変わらない限り、1億2400万人（2023年）の人口は、2100年には6300万人に半減すると推計されています。
結婚や子どもを持つことは、あくまでも個人の選択であり、その自由な意思は尊重されなければなりません。
多くの若者世代が、子どもを持つことをリスクや負担として捉えている状況があります。
その背景の一つには、今や共働き世帯が全体の7割を超えていますが、今なお女性が出産に伴い、退職したり、短時間勤務へ切り替えたりせざるを得ないため、収入が大幅に減少することがあります。
女性が出産退職する理由として多くあげられるのは、非正規雇用の場合は「育休など制度がなかった」であり、正規雇用の場合は「育児と両立できる働き方ではなかった」「職場に両立を支援する雰囲気がなかった」などです。
また、子育て世帯が2人目の子どもを持つことを躊躇する理由として、夫の育児・家事時間が短く、育児参加が期待できないことがあげられています。
このような状況は、いわば“昭和のライフスタイル”を前提とした制度や社会規範が、今日に至るまでそのまま維持されてきたことが背景にあります。
結婚や子どもを持つかどうかは、個人が自由な選択によって決めるべきことです。
少子化社会とは、その「個人の選択」と、社会経済全体が持続し成長することを目指すという「社会の選択」とが“対立”している状況と言えます。
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が増加しています。
ひとり親家庭、特に母子家庭は、貧困リスクが高いのが実情であり、支援施策の抜本的な拡充を図るべきです。
○（令和6年1月26日）去年の自殺者2万1818人前年比減も若年女性や中高年男性増（NHK）
去年1年間に自殺した人は暫定値で2万1818人と前年の確定値と比べて63人減少しました。ただ、若年層の女性や中高年の男性などの自殺者数が増えていて、引き続き対策が求められています。
女性は20代以下と50代で増加し、20歳未満が377人（＋43人）20代が921人（＋110人）50代が1252人（＋7人）でした。
○（令和6年2月29日）経済財政諮問会議（資料）
児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下。
○（令和6年3月29日）厚生労働省が発表した確定値によりますと去年1年間に自殺した人は全国で2万1837人（NHK）
▽令和5年中における自殺の状況（警察庁）の数値より
女性は20代以下と50代で増加、20歳未満が379人（＋45人）20代が922人（＋111人）50代が1255人（＋10人）。
最後に。
○（令和3年7月）令和3年版厚生労働白書
▽コラム「女性の声」
・配偶者と暮らす女性より
コロナでパートの仕事がなくなり、夫からは、怠けるなと毎日怒鳴られる。こんな生活がずっと続くなら、もう消えてしまいたい。
・シングルマザーの母親より
子どもが発達障害で、子育てがとても大変なのに、ステイホームでママ友とも会えず、実家にも帰れない。子どもの検診もなくなって、独りでどうやって子育てをしていけばいいのか分からない。死んで楽になりたい。
・夫が県外に出稼ぎに行っているが、コロナで帰ることができず、出産に立ち会えてもらえなかったことが悲しかった。出産後も夫は帰ってくることができず、育児が不安で、もう死んでしまいたい。
・上の子に障害があり、新たに子どもを出産し、育児をしていた女性より
実家が感染拡大地域となり、子育ての支援に来られなくなってしまった。子育てをする中、急に恐怖を感じるようになり、死んだ方がいいと考えるようになった。
○（令和4年1月19日）
社会経済活動を止めれば、生活に困窮し…特に若い世代の女性など、立場の弱い方々の自殺が増えるということです。
○（令和4年5月6日）コロナ第6波がひとり親世帯を直撃（東京新聞）
・食費は子どもと2人で1日300円。人生で今が一番苦しい。
・物価高で食費を切り詰めても追いつかない。
○（令和4年7月14日）
現在のガラパゴス的な日本の対策は…他国に比べて社会経済活動を停滞させて…。
○（令和4年8月9日）
2020～22年は結婚件数が大幅に減り…出生が減る可能性…。
政策決定者は、危機が確実に進みつつあることを認識してほしい。
○（令和4年11月7日）
▽新型コロナの中での出生数減少
年間出生数は、コロナ前の2019年86.5万人から、2020年84.1万人、2021年81.2万人と大幅に減少。
わが国の人口減少が7年程度前倒しされた形となっている。
○（令和5年1月4日）
▽岸田内閣総理大臣
異次元の少子化対策に挑戦する。
以上です。