(2023.10.02)
(2024.7.7)（2/2）の文末、健康被害救済制度についてデータを更新しました。
タイトルについて関連する内容（抜粋要約、時系列）を掲載しています。
⇒まずは平成からです。
○（平成4年12月18日）東京高等裁判所（インフルエンザなど予防接種被害の集団訴訟）
個人の尊厳の確立を基本原理としている憲法秩序上、特定個人に対し生命ないしそれに比するような重大な健康被害を受忍させることはできないものである。
生命身体に特別の犠牲を課すとすれば、それは違憲違法な行為であって、許されないものであるというべきであり、生命身体はいかに補償を伴ってもこれを公共のために用いることはできないものである。
○第126回国会 参議院 厚生委員会（平成5年4月20日）
▽委員
昨年の12月18日に、インフルエンザなどの予防接種で死亡したり重篤な後遺症が生じた被害の救済を求める集団訴訟に対する東京高裁の判決が出ました。
この判決は、厚生大臣は禁忌該当者に予防接種を実施させないための十分な措置をとることを怠ったとして、そのために発生した被害に国家賠償を認めるという、国に対しては厳しい内容でした。
厚生省は上告を断念して裁判は終結しましたが、厚生大臣は記者会見で、ぬくもりのある厚生行政を進める立場からあえて上告を断念する、一度限りの人生を台なしにしてしまい、お慰めの言葉もないとして、予防接種制度の将来の展望を検討することが私に課せられた責任と御発言されました。
○第129回国会 参議院 厚生委員会（平成6年6月9日）
▽国務大臣
予防接種の対象疾病について、インフルエンザを削除することとしております。
予防接種を安全に実施するため、市町村長等は予防接種の対象者について、健康状態を調べ、接種が不適当と判断される場合には予防接種を行わないことを明文化することとしております。
▽政府委員
十分な予診を行うということによりまして、いわゆる禁忌の方を的確に識別するあるいは除外するということは、東京高裁の判決においても指摘をされたところでございます。
今回改正をするに当たりまして、公衆衛生審議会にいろいろ御意見を伺い、その中でも個別接種を基本とすべき、また、いわゆるかかりつけ医というものにできるだけ個別に接種をしてもらうことが望ましいといったような御意見をいただいたわけでございます。
○第142回国会 衆議院 厚生委員会（平成10年3月11日）
▽委員
予防接種法の改正のときに、今までのインフルエンザ接種は小中学生を対象にインフルエンザを蔓延するのを防ぐという意味で子供たちに打っていた、しかも集団接種であった。
そこで、科学的にその安全性、有効性が証明できないままにしているのはいかがなものかという御指摘を受けて、結局、集団接種がなくなりましたよね。
▽政府委員
今までは、小中学生に集団接種をするということで社会全体のインフルエンザの蔓延を防ぐということでやってきたのですが、いろいろな御意見があり、公衆衛生審議会も、集団に対して、流行を阻止すること、抑制することを判断できるほど資料が十分ではないということで、平成6年に予防接種法改正をいたしたわけであります。
○第153回国会 衆議院 厚生労働委員会（平成13年10月19日）
▽委員
平成6年の予防接種法の改正で、インフルエンザの予防接種は、子供に対する集団接種であったものが、この時点から取りやめになったということでございます。
この取りやめになるまでの間、いつからいつまで何年間続いたのか、この際、明確にしていただきたいと思います。
▽政府参考人
インフルエンザの予防接種は、昭和23年の法制定時から昭和51年改正時まで、予防接種法に基づく予防接種としてではなくて、法的根拠のない勧奨接種といたしまして、乳幼児、小中学校児を対象として実施をいたしておりました。
昭和51年法改正時から平成6年改正時までは、一般的な臨時の予防接種の対象疾病となっておりまして、保育所、幼稚園、小学校及び中学校などの児童を対象とした接種を行ってきたところでございます。
なお、先ほど御説明しましたように、平成6年の改正時に対象疾病から除外した経緯がございます。
これらをトータルいたしますと、インフルエンザの接種期間につきましては、法的根拠のない接種は28年間、法的根拠のある接種の18年間、合わせまして46年間ということになっております。
▽委員
46年間接種をしてきたものが平成6年において取りやめになる、これは非常に不可思議といいますか、異常な事態ではないかなと思うところでございます。
ところで、諸外国の状況でございますけれども、今日時点でも子供に対する集団接種、かつて日本で行われていたようなこういう形で行われている国は確認できない、このようなことを承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。
▽政府参考人
私どもの調べたところによりますと、アメリカ、英国、カナダ、ドイツ、イタリア、スウェーデンは、国もしくは州での勧告等によりましてハイリスクの子供を対象として接種を行っておりますが、いずれも健康な小児を含めた集団接種を行っている国はないというふうに承知をいたしております。
▽委員
このインフルエンザ予防接種がたどった経過、聞けば聞くほど、極めて異例であり、異常とも言える、こんな気がいたすわけでございます。
○第171回国会 衆議院 厚生労働委員会（平成21年4月30日）⇒2009新型インフルエンザについて
▽国務大臣
今の現状を見て、感染センターは弱毒性であるということをおっしゃっていますけれども、全くわからないので、しかも体内で突然変異する可能性もありますから、弱毒だということを前提に危機管理するのは間違っていると思います。
ですから、強毒であることを前提にしてやっていった方がいい。
○（平成22年1月21日）「医学的弱毒性」なのに「心理的強毒性」な理由（日経メディカル）
新型インフルエンザの流行が始まった当初、世間は激烈な心理社会的反応を示した。感染者の発生した学校には脅迫まがいの電話が殺到した。薬局の前ではマスク争奪戦が繰り広げられた。「医学的弱毒性、心理的強毒性」ともいうべき状況が生まれてしまった。
○（平成24年3月2日）日本弁護士連合会会長声明
2009年に発生した新型インフルエンザは、その危険性がなお不明な時点で「新型インフルエンザ等感染症」に該当するものとして感染症法が適用され、その後、危険性が概ね季節性インフルエンザと同程度であることが判明した後も、適用が続けられた。
⇒ここから令和です。
○「対策ゼロなら40万人死亡」厚労省クラスター対策班（令和2年4月15日）日本経済新聞
新型コロナの感染拡大で、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内では重篤患者が約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがあるとの試算を、厚生労働省のクラスター対策班が公表した。
対策をしなかった場合、重篤患者の49%が死亡すると予測。
N教授は死者数を出していないが、単純計算で約41万8000人が亡くなることになる。
試算した教授は「このウイルスは接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と指摘。
人と人との接触を8割減らせば、約1カ月で流行を抑え込めるとの見方を強調した。
○感染症対策専門家会議「新型コロナ対策の状況分析・提言」（令和2年4月22日）
接触機会の8割削減の達成ができた場合には、おおよそ1か月で確定患者データの十分な減少が観察可能となり、感染者数が限定的となる。
まん延の拡大防止に向け、確実に、人と人との接触機会が8割程度低減されなければならない。
○（令和2年5月18日）「42万人死ぬ」シミュレーションはどこが間違っていたのか（AGORA）
現在の死者は累計で744人。
○第201回国会 参議院 決算委員会（令和2年5月25日）
▽委員
42万人が亡くなるんだといった推計、こういった感染拡大シミュレーションが本当に妥当だったのか、一度検証していただく必要があるというふうに思います。
この8割の接触機会の削減、このことによって経済的には極めて大きなダメージを負ったということ、これは明らかであります。
○第201回国会 参議院 本会議（令和2年6月8日）
▽議員
政府の専門家会議の分析によると、感染のピークは4月1日頃で、緊急事態宣言発令は、それに6日遅れたことになりました。
○第201回国会 参議院 決算委員会（令和2年6月22日）
▽委員
今日まず確認をしたいことは、4月15日のN教授の記者会見です。
この記者会見の中では、接触を減らす等の対策を全く取らなければ国内での重症者の数が85万人、そして約42万人の方が死亡するおそれがあると、こういう発表がありました。
まず確認は、42万人亡くなる可能性があるということについてのこの意見表明は、N先生の個人的な意見表明なのか、それとも、N先生は厚生労働省のクラスター班あるいは専門家会議のメンバーですから、そういった立場での意見表明だったのか、まずこの確認をさせていただきたいと思います。
▽政府参考人
御指摘のございました試算は、厚生労働省クラスター対策班に所属する専門家が、一専門家として説明したものでございまして、厚生労働省としての公式見解ではございません。
▽委員
ここが非常に難しいところで、厚生労働省としての公式の見解ではないんだけれども、それを聞いた国民は、やっぱりクラスター班、専門家会議の方が言われたことですから、厚生労働省もある程度はこのことを前提としているのじゃないかという印象は当然持ったんじゃないかなというふうに思います。
今月の6月11日のニューズウイーク日本版、ここにN教授が投稿されているんですね。特別寄稿ということで投稿されていまして、このインタビュー記事の中には「何も対策をしないという、現実にはあり得ないシナリオであり」というふうに述べられているわけなんですね。
ですから、4月15日の記者会見の内容は「接触を減らす等の対策を全く取らない場合」これが記者会見だったんです。ところがインタビュー記事では「現実にはあり得ないシナリオ」だというふうに言われていまして、これ随分違う前提を出されているかと思うんですが、これ厚生労働省の公式見解じゃないとしても、この2つの全く違う前提の中で出されているということに関して、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
▽政府参考人
この発言等について専門家に確認したところ、4月15日の記者会見でも、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合という「現実的にあり得ないシナリオ」の場合に42万人が死亡するおそれがあると伝えたつもりというふうに聞いておりまして、6月11日の特別寄稿で記載したことと前提条件に違いはないという認識であるというふうに承知してございます。
▽委員
あり得ない数字が出てくるというのは、やっぱりこれ非常に危険なことだと思いますね。
こういった発信がどういった責任の下で行われているのかと。厚生労働省の公式見解じゃないとしても、やっぱりそこの情報発信についてはしっかり考え直していただきたいなというふうに思います。
○予防接種・ワクチン分科会（令和2年10月2日）議事録
▽予防接種室長
重度だが頻度が低い副反応としては、アナフィラキシーというアレルギーの一種とか、ギランバレー症候群というような神経の病気、こういったものも非常にまれではありますが、多くのワクチンで避けがたいものと捉えられております。
予防接種は体内に異物を投与するものですので100％の安全性を求めることはできない。そういう中で、有効性が副反応のリスクを上回る場合に接種が許容されます。
有効性というのは、ターゲットとなる対象集団によって、異なりうるということです。
副反応によるリスクがあるということは、有効性・安全性とリスク・ベネフィットを勘案して接種をしていかなくてはいけないということです。
○アドバイザリーボード（令和2年10月22日）資料
▽令和2年「1～4月」
重症化率（9.8%）
致死率（5.62%）
▽令和2年「6～8月」
重症化率（1.62%）
致死率（0.96%）
⇒「1～4月」と比べて「6～8月」の数値は大きく減少しています。
○アドバイザリーボード（令和2年10月22日）議事概要
▽座長
N先生の資料について、以前にお示ししていただいた重症化率と致死率より数字が大分変わってきていると思うが、これはどういう理由によるものか。
▽N参考人
最初にお示ししていた重症化率は、都道府県の療養状況調査を基に数理モデルを適合して推定したものである。そのときの重症化率が、大体ここで示している無症状者を入れているものよりもちょっと高めぐらいに出ていた。それは数理モデルによって、重症化した人たちが回復する速度の年齢別の速度がうまく捕捉できていなかったからということである。
○第203回国会 参議院 厚生労働委員会（令和2年11月26日）抜粋要約
我が国では、副反応疑い報告をワクチンメーカーと医療機関が受け付けるという受動的なシステムしかありません。このような自発報告には、その時点で医学的に診断名が確立している病気しか報告されないという限界がありますから、新しいワクチンの新しい副作用は見付かりにくいと考えられます。
一つの重要な実例が、ＭＭＲワクチンの無菌性髄膜炎です。
接種14日後をピークに入院が必要なほどの髄膜炎を起こすという重篤な副反応があったんですが、平成元年に定期接種化された後、60万人ほどに打たれても、その報告は6件しか上がってきませんでした。10万人に1人です。これはその当時、ワクチンで無菌性髄膜炎はまず起きないというのが医学的常識だったことと、接種後14日もたって発熱をするので、親御さんからすれば、2週間前に打ったワクチンが原因かもと想起することができなかったためです。
しかし、ＮＨＫのニュースでこの副反応の存在が報道されると、10万人に1人だったのがすぐに数千人に1人という頻度になりました。そしてさらに、厚生省が通知を出しまして翌年1年間調べると、実に700人に1人という非常に高率な副反応が起きていることが分かりました。
サリドマイド、スモンなど、過去の薬害の歴史を見ても、何か症状を訴えても最初は必ずその薬との因果関係が否定されています。そして、その被害が拡大した後にようやく対策が取られるという経過をたどっています。
○第204回国会 参議院 予算委員会（令和3年1月28日）
▽国務大臣
新型コロナ感染症拡大によりまして、女性に対しての影響というのは大変深刻だというふうに受け止めております。
特に非正規雇用労働者を中心に、女性の雇用への影響が大きく、昨年4月の女性の就業者数が前月比で約70万人減少しているというような状況であります。
そして生活面で厳しい状況にあると認識しております。
また、ＤＶの相談件数が増加しているということ、女性の自殺者数が大幅に増加しているということを大変重く受け止めております。
▽内閣総理大臣（菅義偉君）
新型コロナは、とりわけ女性に対して大きな影響を与えているというふうに思っています。
○予防接種・ワクチン分科会（令和3年2月10日）資料
16歳以上40歳未満の者については、新型コロナ感染症の重症化率・死亡率が低いことから、接種により期待される重症者・死亡者の減少数は必ずしも多くはない。
感染者総数に占める若年層の割合は高く、また、重症化・死亡するケースも少ないながらも発生しており、医療提供体制にも一定の影響を与えていると評価できるため、現時点においては、若年層（16歳以上40歳未満）についても努力義務の適用は除外しないこととしてはどうか。
⇒結果、接種勧奨、努力義務は適用されました。
○予防接種・ワクチン分科会（令和3年2月10日）議事録
▽室長補佐
ワクチンの有効性・安全性につきましては、臨床試験を通じて、感染歴がない被験者においては95％の有効率が確認されてございまして、発症予防効果が期待できるとされておるところでございます。
○（令和3年2月17日）新型コロナワクチン接種開始
○（令和3年4月12日～）陽性となる確率（12歳以上）⇒アドバイザリーボード資料（HER-SYS）から数値を拾い計算
⇒「10万人あたり新規陽性者数」をつぎの順に掲載しています。
▽「未接種群」、「2回接種群」の順。
▽4/12～4/25、48.0＞3.3
▽4/26～5/9、57.4＞5.8
⇒以降、翌年6/12までの間、「未接種」＞「2回接種」が継続します。
○コロナ禍における社会福祉施設・医療施設での面会機会の確保を求める意見書（令和3年4月16日）日本弁護士連合会
人と面会して、コミュニケーションを取る権利は、人格的価値、関係性構築にかかる価値につながるものであり、社会福祉施設や医療施設に入所・入院している高齢者・障がい者にとって、面会をすることは人格的生存に不可欠であるため、憲法第13条の規定する幸福追求権として保障されるべき人権である。
○第204回国会 衆議院 厚生労働委員会（令和3年6月2日）
▽委員
ワクチン、何で12歳以上に対象年齢を引き下げることになったんでしょうか。
▽政府参考人
10代において10万人当たりの陽性者数は60代、70代よりも多く、医療提供体制に一定の影響を与えていると考えられることを踏まえ、接種を希望する方の接種機会を確保するなどの考慮をして対象者を広く設定する観点から、12歳以上に拡大することとしたものであります。
▽委員
10代の重症者、今現在ゼロ人です。死亡者もゼロ人です。どこに医療体制に一定の影響を与えているんですか。
▽政府参考人
確かに、10代の死亡者は確認されておりませんし、それから重症化する割合もほぼゼロではありますが、10代において10万人当たりの陽性者数は60代、70代よりも多く、それはやはり医療提供体制に一定の影響を与えるものではないかというふうに考えております。
⇒12歳以上は接種対象となるだけでなく、接種勧奨、努力義務も適用されました。（ただし、前述した若年層の際のように適用について検討された資料はなく、議事録もありません。）
○令和3年版厚生労働白書（令和3年7月）
自殺者の動向を見ても、令和2年7月以降、女性の増加が顕著となっている。
元々経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭は、新型コロナによって、より深刻な影響を受けたのではないかと懸念されている。
○アドバイザリーボード（令和3年7月21日）議事概要
▽N参考人
首都圏一体で緊急事態宣言を出さないと人流の点で厳しいと感じる。
▽座長
N先生の分析を見ても、今の人流の減少程度では今後の東京の状況はかなり厳しい状況になるということは明らかだ。
○アドバイザリーボード（令和3年7月28日）議事概要
▽構成員
感染者数を下げるレベルの人流減少では到底ないとしっかりと伝える。いつまでも感染者数が下がらない可能性が高いと明確にすることが必要だ。
○（令和3年8月7日）東京感染者 来週には一日１万人超か 試算（日テレNEWS）
N教授らのシミュレーションでは、東京都の新規感染者が、今のペースとほぼ同じ1.7倍で増えると、8月12日には一日の感染者数が1万1000人を超えるということです。
さらに8月24日には、2万3000人を超え、8月26日には3万人を超え、8月31日には4万人を上回ると予測しています。
N教授「このまま流行が拡大すると自宅で苦しむ方や命を落とす人が増えてしまいます」
「手洗い、マスク、ディスタンスの3つで、大幅にリスクが下がります。」
「皆で協力をして、一旦切り抜けた上で予防接種を進め、未来について話していけるものと思います。ご協力をお願いします」と呼びかけました。
⇒結果的に、8月の東京都における新規感染者の最大数は、8/13の約5900人（NHKまとめ）
○（令和3年8月25日）ワクチン接種後の死亡1093人に増加（副反応疑い報告）
〇ワクチンが原因で亡くなった、は誤解 厚労省が注意呼びかけ（令和3年8月27日）NHK
これまでのところ、ワクチンが原因で死亡したと判定されたケースはなく、厚生労働省は接種体制に影響を与える重大な懸念は現時点で認められないとして引き続き接種を進めるとしています。
○アドバイザリーボード（令和3年9月8日）議事概要
▽N参考人
予防接種について。今後高い接種率を達成するということを皆さんで協力して頑張ることが重要ではないか。特に12～14歳を含めて高い接種率を達成していると、この後の流行の対策が楽になるので、どうやって強く勧奨するか。先生方から繰り返し述べていただくことも必要だと考える。
○第204回国会 衆議院 厚生労働委員会（令和3年9月15日）
▽大臣政務官
東京都の新規感染者数について、着実に減少してきている。
▽国務大臣
様々な要因が影響して、低下をしているのではないかというような分析をいただいております。
▽委員
確かに、人流はお盆以降増えているんですよね、ですから今回の減少というのが、正確にエビデンスに基づいた分析というのが、まだ政府も専門家もなされていないという理解で。
○アドバイザリーボード（令和3年9月16日）議事概要
▽構成員
7月12日以降の緊急事態宣言以降は、人流が減らない一方で感染者は増えた。そして、8月のお盆での人流増加が今後の感染拡大に繋がる懸念を抱いたが、それ以降今度は急激に感染者の数が減ってきた。人流がどう連係しているのかというところが見えにくい。この辺りのところに、わだかまりを感じている。
○第204回国会 参議院 議院運営委員会（令和3年9月28日）
▽委員
昨日アドバイザリーボードにおいて厚労大臣が、新規感染者数が急激に下がっているが、なぜ減っているのかよく分からずに減っているということは、また増えてくる可能性が十分にある、とおっしゃっています。
〇副反応検討部会（令和3年10月1日）資料
ワクチン接種後、数日後の心筋炎の発症が、特に若い男性に報告されている。
機序は不明、因果関係も含めて今後の検証が重要である。
○第205回国会 参議院 本会議（令和3年10月12日）
▽議員
人流の抑制の影響を受ける飲食業や宿泊業、観光業などは売上高などで大打撃を被っています。
○アドバイザリーボード（令和3年10月13日）議事概要
▽構成員
HER-SYSのデータをもっとアカデミアで活用できるようにしていく必要がある。例えば我々疫学センターの分析、またN先生がHER-SYSデータを使ってワクチン有効性の推定、ワクチンで防がれた感染者数、死亡者数のデータは、国内の対策のためだけではなくて、アジア各国にとっても重要なデータだと思われ、こういうものをアドバイザリーボード資料だけではなく、査読つきの論文として公表していけるように進めていきたい。
〇10代・20代の男性と保護者の方へ「接種後の心筋炎・心膜炎について」（令和3年10月15日版リーフレット）
新型コロナに感染した場合にも、心筋炎、心膜炎になることがあります。感染症による心筋炎、心膜炎の頻度に比べると、ワクチン接種後に心筋炎、心膜炎になる頻度は低いことがわかっています。
＜心筋炎、心膜炎の発症数（100万人あたり）＞
▽新型コロナにかかった場合
国内（15～39歳男性）834人
▽ファイザー社ワクチンを受けた場合
（10代）3.7人（20代）9.6人
⇒「新型コロナにかかった場合」に発症する確率「834人／100万人」と説明されていますが、実際には、入院患者（15～39歳男性）のうち心筋炎関連事象数が4人／4,798人（100万人あたりに換算すると834人）であったことが事実であり、「834人／100万人」とは「新型コロナにかかり、なおかつ入院患者となった場合」に発症する確率。
○（令和3年12月3日）新型コロナワクチン添付文書に「心筋炎、心膜炎」が追記される
▽添付文書
重大な副反応「心筋炎、心膜炎（頻度不明）」
「国内副反応疑い報告における心筋炎、心膜炎の報告率と、国内の医療情報データベースを用いて算出した一般集団から推測される心筋炎、心膜炎の発現率と比較したところ、本剤2回接種後の若年男性で頻度が高いことが示唆された。」
⇒しかし、上記リーフレットは令和4年8月まで変更なし。
〇厚生労働省「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」コラム欄の記載に関する質問主意書（令和3年12月9日提出）
▽質問に対する答弁書（令和3年12月21日）
内閣総理大臣 岸田文雄
政府としては、ワクチンの接種により誘導される血清中の抗体は、最初の感染の場となる鼻や咽頭等の上気道表面における分布が少ないことから、ウイルスによる感染を予防する効果はそれほど高くないものと認識している。
○第207回国会 参議院 予算委員会（令和3年12月16日）
▽国務大臣
令和2年の自殺者数は11年ぶりに増加しておりまして、女性、過去最多となっております。
○基本的対処方針分科会（令和4年1月19日）議事録
▽分科会長
重症化リスクが、もうかなり明らかになって、若い年代はほとんど感染しても軽症で治る。
若者、特に50歳未満の人は重症化する率が極めて低い。
○医薬品第二部会 議事録（令和4年1月20日）ファイザー小児用ワクチン承認の可否等について
▽委員
全員が多分聞きたいと思っていることで、誰も聞かないので聞きますが、今のオミクロンに対する効果というのは、多分データが全くないと思うのですけれども、これを現状打つメリットというのを国民の人に説明しないと、なかなか打ってもらえないのではないかというふうに思うのですが、その辺に関してはこの部会では議論する必要はないということなのでしょうか。
これは承認だけして、使える人が使えるようになればいいというふうな議論でよろしいのかどうかを一応確認させてください。
▽機構
免疫原性ですが、5～11歳での検討結果は得られておりません。
有効性につきまして、臨床試験データは、小児、成人とも得られておりません。
▽部会長
先生、お答えできることは以上のようです。よろしいでしょうか。
▽委員
小児ですとほとんどの人が重症化しないというふうに言われているそういう状況で、打つメリットというのがどこにあるのだろうかという議論は、やはり常にどこでも起こっていることなので、それに対してこの部会で全く何も議論しないのはまずいのかなと思って聞いてみました。
打てるという環境をつくるということに関しては、全く反対いたしません。
▽委員
小児にも基礎疾患や重症化リスクを持っているお子さんたちはたくさんいらっしゃいます。その方を救う手だての一つがあるのかどうかという議論というのは必要だろうと思います。
誰もが打つということではなく、そういう目的を持ったこのワクチンの承認であるべきだということは了解しております。
⇒結果的には、5～11歳のすべての者に接種勧奨が適用されました。
○予防接種・ワクチン分科会 (令和4年1月26日)資料
新型コロナワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果は、ファイザー社又はモデルナ社ワクチンを2回接種した2～4週間後は65～70%であったが、20週後には、10%程度まで低下した。
追加（3回目）接種の2～4週後は65～75%と回復するものの、追加接種の10週後以降は45～50％まで低下した。
小児のワクチン接種が進むことにより、中高年世代を含む人口全体における感染者数や重症者数を減少させる効果が期待される。
○アドバイザリーボード（令和4年2月2日）資料
（60歳未満、60・70歳代、80歳以上）の順
▽令和3年「7～10月」
重症化率（0.56%、3.88%、10.21%）
致死率（0.08%、1.34%、7.92%）
○（令和4年2月3日）知事会、保育園児のマスク着用要請「2歳以上は重要」産経新聞
全国知事会の会長は3日、厚生労働相と意見交換し、保育所園児のマスク着用を国が促すよう要請した。「2歳児未満はしようがないかもしれないが、2歳以上はオミクロンでは重要」と述べた。会長によると、厚生労働相も着用推奨に理解を示したという。
○新型コロナ対策分科会（令和4年2月4日）資料
（案）感染・伝播性の⾼いオミクロン株が⼦どもにまん延している現状を踏まえ、⼀時的にこの取扱いを⾒直し、2歳以上の児童は可能な範囲でマスク着⽤を推奨すること。
○同分科会の議事録
▽委員
臨時休業（休校）について触れられていますけれども、子供が感染拡大の推進力になっていると考えられているインフルエンザでさえ、休校による感染減少・縮小効果は限定的であるという研究が多いわけですし、既に感染が広がっている中で休校・休業を進めることは望ましくないと思います。
2歳以上の子供にマスク着用の推奨という点は、子供の発達面での悪影響の可能性がないのかどうか。
重症化リスクが小さいオミクロン株の感染拡大を防ぐために子供の成長が犠牲になることは最小限にするべきだと思います。
▽全国知事会会長
感染が発生したときに臨時休業するのは非常に有効な場合もあります。
幼稚園でもマスクをしなさいというのであれば、保育所もマスクを模索するべきであります。
現実にも、マスクをしていないがためにクラスターが発生することがあり、これが子供たちの健康を害するだけではなく、これが核になりまして、社会全体にどんどん広がってしまうということがございます。
▽委員
病気は常に重症度も重視していかなければいけない。
新型コロナが発生してきたときからずっと言っていることなのですが、子供の重症度は、数が多くなれば重症者が出るということはあっても、重症になる割合としては極めてまれなのです。
それで子供を守ると言いながら、その目的は大人を守る、あるいは高齢者を守るために、子供を休ませるなりする。
子供自身を守るという発想ではないのではないかと思うのです。
子供は一見年齢だけではなくて、非常に機能的あるいは心の発達それぞれに違いがある。
基本的には乳幼児はつけなくてもいいということを原則とすべきだと思います。
▽委員
インフルエンザに対する休校措置について、様々な研究がなされています。
我々もいろいろな解析をしてきていますけれども、初期に一斉にやると少しだけ感染のピークを遅らせる効果はある。
ただ、それは一時的なものにすぎない。
それくらいの効果なのです。
そういう中で休校措置を積極的にやるというのは、疫学的にそれをきちんと示す根拠はないと思います。
▽委員
学校閉鎖の効果というのはかなり限定的な効果ということがインフルエンザの研究では言われていて、新型コロナではさらに限定的だというのが様々なデータから言えること。
▽厚労省子ども家庭局長
私どもとしても、あくまでも一時的な扱いという考え方でございますので、例えばこの文面の中で今月中に限ってまずやってみるというような意味で、当面2月中に限って一時的にこの取扱いを見直し、というような書き方をしてみるというのも、一つの手かと思っております。
▽委員
幾ら時限的と言っても、2歳以上にマスクをやれというのはとても承服できません。
もう一度お考え直しください。
▽厚労省子ども家庭局長
例えば、案では2歳以上の児童は、と書いてございますが、満3歳以上で発育状況等から無理なく着用可能と考えられる児童は、という書き方に変えてはいかがかと思います。
▽委員
年齢をお入れにならずに、発達段階からマスクの着用が可能な場合には、というのが妥当だと思いますが、いかがでしょうか。
▽分科会長
厚労省のほうも、ここは発達段階などをもって、そういう段階になった場合には着用をお勧めする。それでいいですね。
では、ここの部分は一件落着ということで。
○基本的対処方針（令和4年2月10日変更）
▽保育所、認定こども園等
発育状況等からマスクの着⽤が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、⼀時的に、マスク着⽤を奨める。ただし、2歳未満児のマスク着⽤は奨めず、低年齢児については特に慎重に対応する。
○第208回国会 衆議院 議院運営委員会（令和4年2月10日）
▽国務大臣
ワクチン接種歴別の10万人当たりの新規陽性者数については、厚労省のアドバイザリーボードの資料によると、例えば、1月24日から1月30日において、20代では、ワクチン未接種者で1271.6人、ワクチン2回接種済みだと359.7人になります。70代では、ワクチン未接種者では442人、ワクチン2回接種済みで64人となります。ということが報告されておりますので、このデータを見る限りでは、ワクチン2回接種済みの者の10万人当たりの新規陽性者数は未接種者に比べて低いということだと思います。
〇第208回国会 参議院 予算委員会（令和4年3月1日）
▽委員
5歳から11歳にワクチン接種が承認されました。
その年代の方の重症化率についてどのように把握されているのか。
直近の大阪のデータでは0.005％ということで、ほとんどというか、全く重症化していない、お亡くなりになっている方もいらっしゃらない。
それでは、この現行のワクチンのオミクロン株に対して発症予防効果は、この年代に対してどれくらいあるということなのか。
▽政府参考人
オミクロン株が発生する前に実施された治験であるため、オミクロン株に対するデータは十分には得られておりません。
▽委員
それでは、感染予防効果と重症化予防効果についてはどのような知見があるのか、お伺いしたいと思います。
▽政府参考人
オミクロン株に限って小児にということであると、データは今のところございません。
▽委員
ですので、小児に打つ意義として、よく高齢者の方と同居をしていて、お子さんがかかったらそこから感染をしていくということを防ぐための意義があるんだということが言われているんですけれども、この感染予防効果についてのデータはありません。
それでは副反応について、12月3日に重大な副反応ということで心膜炎、心筋炎が初めて認定されたということです。
もう既に1億人の方が打って、打ち始めてから10か月たって初めて、これは認められたということであります。
ＷＨＯは、健康な12歳未満への接種は推奨していません。
感染予防効果はオミクロンに対してはない、だから推奨できない、というのがＷＨＯの見解です。
その中で、5歳から11歳に対して我が国で接種を認めていくと、勧奨していくということの意義について、大臣について聞きたいと思います。
▽国務大臣
薬事・食品衛生審議会においては、オミクロン株への有効性は、成人でのデータしかないものの、発症予防や重症化予防など一定の有効性が期待できることから、必要な方が接種できるようにするために承認が必要であるという議論をしたところでございます。
▽委員
つまり、若年者は重症化しません、そして、このワクチンが効くのかどうかはよく分かりません、そして副反応についてもよく分かりません。
その中でこのような接種が勧奨されるということは、私はおかしいのではないかというふうに考えております。
〇感染症対策分科会（令和4年3月11日）議事概要
▽委員
ワクチンの有効性が、デルタ株からオミクロン株になってかなり変わってきているということは押さえておくべき。
感染予防効果は低くなり、重症化予防効果、発症予防効果についてはある程度保たれている。
つまり、感染してもむしろ軽症で気がつかない。そして他人にうつしてしまう可能性があるということになっている。
〇医薬品等行政評価・監視委員会（令和4年3月18日）議事録（心筋炎リーフレットについて）
▽委員
説明資料（心筋炎リーフレット記載のグラフ）に、国内でのCOVID-19による入院患者における心筋炎の発生割合、比較しているのですが、まず、この比較の表自体が非常にナンセンスというか、ミスリーディングです。
この資料に関しては削除するなり、こういう比較は適切でないとお認めいただけないか。
とにかく、この図を使うのは明らかに誤っていると思いますが、いかがでしょうか。
▽予防接種室ワクチン対策専門官
御指摘のように、データにつきましては、直接的に比較できるデータがなかなかない中、制限がありながらも、あくまで参考となるデータとしてお示ししたものでございます。
▽委員長
端的に、こういうミスリーディングな資料が独り歩きしてしまうことのリスクはありますね、ということ。
▽委員
利己的な理由で、私が得するのかどうかといったときに見るとすれば、これはミスリードになります。
だから、データについては、ちゃんと科学的に比較できるデータを出した上で、それでも打ってくださいと言うことにしないと。
リードするときに、利己的には損かもしれないけれども打ってね、というのと、このように打っても得をしますよというのは、ごまかしになってしまうのです。
〇アドバイザリーボード（令和4年3月23日）資料
オミクロンを主体とする第6波において、高齢者においてもCOVID-19自体の重症化率は第5波までと比較して大きく低下。
高齢者において、家族との面会を強く制限される医療の場が、最期のときを過ごす場所として相応しいかも、検討しなければならない。
○（令和4年3月30日）「4つのシナリオ」で死亡者数推計、京大教授（m3.com）
N教授らは、第7波の感染拡大について4つのシナリオを提示。
N教授「頭の体操であり、あくまで仮想シナリオ。どれがもっともらしいという訳ではない。」
○（令和4年4月11日～）HER-SYSデータの取扱い変更
接種歴が「未記入」の場合は「未接種」の新規陽性者に分類していたものを、4/11以降「未記入」の場合は「接種歴不明」に分類。
⇒前述の、陽性となる確率（10万人あたり新規陽性者数）
▽4/4～4/10、529.4＞215.4
▽4/11～4/17、229.1＞218.3（取扱いが変更された4/11以降、「未接種」における「陽性となる確率」が激減しました。）
○予防接種・ワクチン分科会（令和4年4月27日）資料
▽オミクロン株に対する発症予防効果（ファイザーorモデルナ）
追加（3回目）接種の2～4週後は60～75%と回復するものの、10週後以降45～50％、15週後以降は25～40％まで低下、そして20週後以降はほぼ効果なしまで低下。（令和4年1月26日、2月10日、4月27日資料より）
○基本的対処方針（令和4年5月23日）
＜保育所、認定こども園等＞
2歳未満児のマスク着用は奨めない。
2歳以上児についても、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めない。（2歳以上は、以前の取扱いに戻す。）
○アドバイザリーボード（令和4年6月1日）議事概要
▽N参考人
少しメディアで取り上げられている話ではあるが、これまでの接種歴不明者の取扱いの変更によって、（一部年齢層の）予防接種済みの新規陽性者数が、未接種者と比べると多いという話が話題になっている。
これはいつもルーチンに機械的にアップデートしているために起こっているのだが、このままだとあらぬ話がいろいろ進んでしまったり、あと、反ワクチンと考えられているような、ワクチンの有効性に対して懐疑的な意見が広がることにつながってしまうようなもので、4回目接種を進める上でとてもよくないものだと思う。
これが起こっている原因は、HER-SYSの接種歴がしっかりしていない中で、それをそのまま使ってしまっているということと、自然感染による感染歴をしっかり考慮できておらずに計算していること。
全国のデータをこのままだけで出し続けているようでは批判に対応することができないのではないかと思う。何らかの対処をしたほうがいいと思い、コメントした。
○アドバイザリーボード（令和4年4月13日）資料
（60歳未満、60・70歳代、80歳以上）の順
▽令和4年「1～2月」
重症化率（0.03%、1.22%、5.04%）
致死率（0.01%、0.70%、4.57%）
⇒令和3年「7～10月」と比べて、令和4年「1～2月」の数値は大きく減少。
○（令和4年6月10日）新型コロナワクチン添付文書に「ギラン・バレー症候群」が追記される
○（令和4年6月13日～）前述の、陽性となる確率（10万人あたり新規陽性者数）
▽6/13～6/19、68.7＜71.0（⇒初めて「未接種」＜「2回接種」になりました。）
以降の資料には「本データによりワクチン接種による予防効果が明らかになるものではない。」と追記されました。
結果的に8/28まで「未接種」＜「2回接種」が継続した後、データは公表されなくなりました。
○（令和4年7月14日）第7波に向けた緊急提言
「コロナを一疾病として日常的な医療提供体制の中に位置づける」ための検討も始める必要があるのではないか。
○感染症対策分科会（令和4年7月14日）議事概要
▽委員
現在のガラパゴス的な日本の対策はいたずらに日本は内向きな国だと印象づけ、他国に比べて社会経済活動を停滞させて、なかなか感染症の抑え込みにもつながらないのではないかということを危惧している。
オミクロン株の特性を踏まえた上で、日常的な医療体制での対応を可能にするためにも、分類を5類相当に引き下げる検討を早期にお願いしたい。
○（令和4年8月9日）共同通信
新型コロナが流行した2020～22年は結婚件数が大幅に減り、流行がなかった場合と比べた減少数は、3年で15万件を超えるとの試算を、東京財団政策研究所の博士研究員と東京大の准教授がまとめた。
行動制限などにより出会いの機会が減ったのが一因とみられ、このまま減少分の埋め合わせがないと、将来的に約24万3千人の出生が減る可能性があるとしている。
博士研究員は「政策決定者は、危機が確実に進みつつあることを認識してほしい」と話す。
○アドバイザリーボード（令和4年9月7日）資料
（60歳未満、60・70歳代、80歳以上）の順
▽令和4年「3～4月」
重症化率（0.03%、0.79%、3.50%）
致死率（0.01%、0.43%、3.12%）
⇒令和4年「3～4月」の数値は「1～2月」と比べてさらに減少。
○アドバイザリーボード（令和4年9月7日）議事概要
▽N参考人
緩和が進む中で、社会経済活動と厳しい流行対策との両立は難しい。このままだと今年だけでも20万人が死亡して、寿命が2年縮まるというような感染症になっていく予想をどのように受け止めるのか、いま一度考えたほうがよい。
⇒「20万人が死亡」するならば、9/1～12/31までの死者数は約18万人となるはずでしたが、実際には約1万8千人でした。
（1/2）は以上です。同時に投稿している（2/2）に続きます。
＜備考＞
⇒（令和4年2月2日）以降のアドバイザリーボード資料の数値（重症化率、致死率）については、基本的対処方針分科会（令和5年1月27日）資料により、整理されたものを掲載しています。
⇒陽性となる確率（12歳以上）について
2022.05.19以降の資料においては90歳以上の未接種者数について数値が掲載されておらず計算不能であり、よって数値の比較のため、令和4年は全ての期間において90歳以上を除いて計算しています。