3.22 参院予算委員会公聴会
http://bit.ly/MwROBN
京都大学大学院教授
レジリエンス研究ユニット長
藤井聡教授
※はあたしレベルの補足説明です(*´艸)
**22:10より書き起こし∀･)ﾉﾞ
(※前の人「国債はこれ以上出してはいけない＆消費税は上げれば上げるほど経済が委縮するから一旦上げてそこで止めるべき」みたいな事を熱弁)
委員長
「ありがとうございました。次に藤井公述人にお願いいたします」
藤井教授
「はい。本日は斯様な機会をいただきまして誠にありがとうございます。
京都大学大学院、並びに京都大学レジリエンス研究ユニット長、を務めさせていただいております藤井でございます。
よろしくお願いいたします。
本日、みなさまにおかれましてはお手元の資料(※資料PDF→http://bit.ly/GJDRzf)、私の名前が記載させていただいておりますこちらの資料をご覧いただければと思います。
なお、この資料は京都大学の藤井聡のＨＰでも公表いたしているものでございます。
えー、本日は我が国日本の国家予算のあり方を考えるのにあたりまして、極めて重大なお話をいたしたいという風に考えております。
それが、専門家の皆様がたの中には、少なくともその一部、その一部でございます、もちろん全てではございませんが、極めて重大なそらごと(※うそのこと)が含まれていることがあるという事であります。
多くの先生方、国民の皆様がたはそんなバカなという風にお感じかもしれません。
しかし世の中、ウソ話がまかり通るという事は何も珍しい事ではございません。
例えば資料の２ページめをご覧ください。今から７００年も前、鎌倉時代の吉田兼好の徒然草の一節でございます。
※２ページめ↓
世に語り伝うることまことはあいなきにや、
多くはみなそらごとなり。
これはつまり、世間で言われている事は殆どウソ話だという事でございます。
でさらに、
言いたきままに語りなして、筆にも書き留めぬれば
やがてまた定まりぬ
つまり、学会やテレビ等で好き勝手な事を言って、そのうち筆にも書きとどめぬれば‥すなわち教科書とかペーパーになってしまえば、
どんなウソ話でも正しいものとされ、挙句に政策や法律にまで定まってしまうという、恐ろしい話でございます。
これは今より日本人がずっとずっと立派であっただろう大昔の話でございますから、いまそうであっても何も不思議ではないという事はご理解いただけるかと思います。
では、本当に専門家の皆様がたの中に、本当に間違った事を口にしておられるかたがいるのかどうかという事について。
本日は中でも特に、予算編成上きわめて重要な３つの、そらごと、ではないかという疑いのあるお話を、告発申しあげたいと思います。
ひとつめのお話、それは３ページめをご覧ください。『消費税増税のインパクト(※影響のこと)は限定的だ』というお話でございます。
※３ページめ↓
４ページをご覧ください。
※４ページ↓
これはまず異なった理論的見地から、異なった理論的見地からのグラフでございますが、宍戸駿太郎先生のマクロモデル、デミオスに基づいて消費税増税のインパクト(※影響)をいくつかのケースで計算をしたものでございます。
ご覧のように増税後すぐには影響はでないのですがどのケースでも３年めあたりから景気が大きく減速します。
これはある年次の消費税増税のインパクトは、数年間‥単年度ではございません‥数年間続くこと、そして３年ほど経てばその前年、前々年の増税インパクトが累積をして、大きく景気が減速していくこと、これが原因でございます。
いわば消費税増税は幻の格闘技の技の３年殺しのような効果をもつ訳でございます。
もちろんこれは特定のたったひとつのモデルの計算結果ではございますが、まっとうなモデルであればそれはいずれも同様の効果を算定していることが知られております。
５ページをご覧ください。
※５ページ↓
ご覧のようにひとつの例外を除いて、たったひとつの例外を除いて、どのモデルも５年も経てば‥１年ではないです‥５年も経てば消費税増税によって４～６％程度ＧＤＰが毀損する(※減る)ことが示されております。
なお、その挙動不審のモデル(※ひとつの例外のこと)とは何と政府の、内閣府のモデルでございます。
驚くべきことにこのモデルは消費税増税の破壊的インパクト(※影響)は年々無くなっていくという‥わたくしごときには理論的には全く理解できない挙動を取ってございます。
このような重大な疑義をはらんだモデルを未だ使い、これによって消費税増税を正当化しているのだとすれば、それは政府の国民に対する『詐欺詐称』であるという重大な疑義が‥断定はしておりません、疑義が浮かび上がります。
ぜひ、本モデルの抜本的見直しを政府に強くお申し入れいただきますよう、国会の先生がたには平にお願い申しあげたいと思います。
↑西田先生うなずいてるｗ
さて、以上は理論的な指摘でございましたが経験的にはどうかという点について、６ページをご覧ください。
※６ページ↓
アメリカ政府の借金がＧＤＰに占める割合のグラフ
これはいくつかの事例があるんですが、最も分かりやすい事例を今日は持って参りました。
１９２９年のアメリカの大恐慌の時の、政府の借金の対ＧＤＰ比率のグラフでございます。
ご覧のように消費税の導入をはじめとした緊縮財政をしいたフーバー大統領期、財政は明確に悪化し続けております、借金は増え続けておりますす。増税をしたのに借金が増え続けている。ちなみに積極財政を布いてからそれが減っていくという構造でございます。
で、この時の消費税導入後、ＧＤＰは何と、約半分にまで失速しております。この歴史的事実をふまえれば、『消費税増税の影響は限定的だ』という話が単なるウソ話であるという疑義が‥当然これは疑義ですな、疑義が濃厚であるという事が分かります。
では、次のお話に参りたいと思います。７ページをご覧ください。それは『社会保障費の自然増に対応するには増税するしかない』というものでございます。
※７ページ↓
これは学者の先生方のにみならず多くの政治家メディアが繰り返し喧伝するもので、国民もそれをそうだと信じ、だから増税も仕方がないと考えている風潮があるように思います。
しかしこれも、極めて悪質な、真っ赤なウソである疑義が濃厚であります。
８ページをご覧ください。この図の棒グラフがＧＤＰ、赤の折れ線グラフが税収なのですが、ご覧のように、全くもって両者はぴたりと一致してございます。
※８ページ↓
これはもう当たり前のことでございますが、ＧＤＰが増えれば税収が増えるという当然の結果で、意味をしています。
こうした関係は一般的に、先ほどもお話ございましたですが、税収弾性値(※経済成長率が１％増えたら税収は何％増えるかという数値のこと)という数値で表現されているのですが、
先ほどご紹介のあった昨年末の財政制度等審議会のペーパーがこちらあるんですけども、
これを精読いたしますと、このグラフに示されている『名目ＧＤＰの税収がよく一致している』という事実を、何と、『あえて科学的で無い』と。
こんだけ一致しているんですけども、『あえて科学的で無い』と言って切り捨てて、『あえて経済成長による税収増分は低い』と。
先ほど数値にあった１.１という数字を、これは私の目から見て、私ははやしちきょう賞(？？ごめんわかんないｗ)という統計学の賞を取ったことがあるんですけど、私の、統計学の専門家の検知からして、何を言うてはるんやろうと。いうふうな感触を受けるような結論をつけておられます。
しかし学者として断定いたしますが、その部分の議論は極めて『非科学的』であって、統計学的には『でたらめ』とすら言いうるような議論が掲載されています。
従って『経済成長による税収増分は低い』という結論は極めて重大な誤流が潜んでいると‥それもまた、疑義でございますが‥疑義が濃厚であり、そのペーパーに書かれているよりもずっと高い税収弾性値が実態である可能性が極めて濃厚であると申しあげたいと思います。
さらに言いますと、消費税率には常識的な上限があって、ずっと上げ続けていくというのは、これは不可能であります。
しかし社会保障費は当面の間増え続ける見込みだとう事は皆さまご案内の通りでございます。
ですから『増税で高齢化社会に対応』という論理そのものがはなから破綻している疑義すらも考えられるわけであります。
一方で、国民と政府の努力さえあれば経済成長には制限がありません。
ですから、高齢化社会に対応するためには、目指すは『増税ではなく経済成長しか考えられない』という事を断定的に申しあげておきたいと思います。
では、経済成長は可能なのでしょうか。もちろんそれは可能であります。しかし多くの専門家の皆さんも、『経済成長なんてできない』という論調を、いつもいつもいつも口にされます。
しかし、もちろんそれは真っ赤なウソである疑義が濃厚であります。
９ページをご覧ください。
※９ページ↓
これは本日最後の３つめのウソである疑義があるのではないかというお話の紹介でございますが、それは、『積極財政では経済は成長しない』というお話でございます。
彼らは『積極財政は民業を圧迫したり円高を誘発したりして、結局積極財政の効果は相殺される』と、相殺されると主張いたします。
そうした論理の全ての根底にあるのが、すべての根底にあるのが、『国債を発行すると金利が上がる』という論理なのですが、これがそもそも事実とかい離(※かけ離れること)しているという事をお話ししたいと思います。
１０ページをご覧ください。ご覧の様に国債発行が年々増え続けてございます。
※１０ページ↓
しかしながらこの理論に反して長期金利は年々‥これ理論的には上がっていくはずでありますし、理論が間違っているのだから一定でもいいんですけども、なんと真逆に低下し続けているという。わけのわからない、理論的にはわけのわからない行動をとってございます。
従って、このグラフ１枚で、『積極財政では経済成長しない』という議論、論理そのものが現在の、現状の日本においては破綻している、適用できないということが分かります。
その事は１１ページのグラフからより明確に示されております。このグラフはいろいろな情報を掲載しておりますが、一番下の、一番下の緑色の財政収支がちょっと分かりにくいんですが、緑色の財政収支の折れ線だけにご着目ください。
※１１ページ↓
これは政府の収入、つまり税収と出費との差額、財政収支を示してございます。
ご覧の様にバブル期、右肩上がりで財政収支は改善していきます、しかし９１年のバブル崩壊で、当然ながら一気に右肩下がりに悪化します。赤の矢印書いている通りであります。
しかしこの時積極的な、徹底的な積極財政を行った結果、９３年ごろから財政は改善し、財政収支の悪化はやわらいでいきます。
ところが９７年に増税をする‥緊縮財政を採用した途端に、財政は再び右肩下がりに悪化いたします。
ただしそれを見かねた小渕先生が９９年に徹底的な積極財政を果たします。そうすると右肩下がりだった財政収支は一気に、一気にですよ、Ｖ字回復をし、右肩上がりに改善していきます。
しかし翌年には残念ながら小渕先生は他界されます。そして残念ながら、本当に残念なんですが、その後小泉内閣による
徹底的な緊縮財政が再び始められ、ご覧のように２０００年ごろ、せっかく財政収支が改善していたのにその改善がぴたりと止まってしまったのであります。
つまりこの経緯を素直に、虚心坦懐(※先入観なく客観的に)ご覧いただきますと、積極財政は確実に財政を健全化させているとは明白でございます。
一方で、緊縮財政をはじめた橋本内閣小泉内閣は財政を悪化させてしまったという事が、過去の日本の実際の経験なのであり、これが先に紹介したアメリカの大恐慌の経験とぴたりと符号しているのであります。
このことはつまり、『財政出動は無効だ』という話が完全なるウソ話である疑義を明確に示しております。
その点をより具体的に示したのが１２ページでございます。
赤い線は名目ＧＤＰ、青い線は公共事業費、左方にあるのが
公共事業費で右方でこの伸びている灰色の線が、これは輸出であります。
※１２ページ↓
ご覧のように赤い線のＧＤＰは公共事業が多い時には伸び、あるいは輸出が伸びる時にも伸びているのであります。
そしてどちらも小さくなればＧＤＰは縮小すると。
これは定義上当たり前なんでありますが、定義上自明なのですが、統計分析からは公共事業のＧＤＰ上昇効果が輸出のそれの実に４倍程度であるという事が示されております。
まぁこの手の分析は、いろんなやり方によっていろいろ変わってくることはあるんですが、いずれにしてもこの結果は、『積極財政では経済は拡大しない』という説が明らかにウソであるという重大な疑義を‥これもまた疑義でありますけれども‥明白に示しているのであります。
このように、
『消費税増税のインパクトは限定的』だとか、
『高齢化社会では増税は不可避だ』だとか、
『積極財政で景気拡大は無理だ』とかいう話は
すべて論理的に、実証的に簡単に論ばく(※相手の論や説の誤りを指摘し論じ返すこと)できる完全なウソ話である疑義が、極めて、極めて濃厚であるのでございます。
では真実の正しい『経済政策』というものはどういうものなのでしょうか。１４ページをご覧ください。
※１４ページ↓
この表はインフレ期とデフレ期でなすべき経済政策を完全に
入れ替えるべきであると、インフレの時はインフレ対策、デフレの時はデフレ対策をすべきであるという事を主張するものであります。
インフレとはそもそも経済が過熱しすぎてる状況ですから、その熱を冷ますために緊縮財政、増税等が当然必要になってきます。
一方デフレの時は経済が冷たくなっている状況ですから、経済を温める対策が必要であります。
だから、デフレの時には、消費税増税、例えばあるいは公務員人件費削減等の対策などは、論外中の論外であるという事を、強く申しあげたいと思います。
それとは逆に、投資減税などの積極財政などが必要なのであります。
つまりインフレかデフレかの状況を見ながら、適切なタイミングで適切な経済政策を図ることこそが正しいやり方なのであります。
しかしながらこれは、言われてみれば本当に簡単な話で、中学生でも分かるような話やと思うんですが、専門家の方はこの簡単なお話を口にされません。
なぜか。その答えを１５ページに書かしていただいております。
※１５ページ↓
実は、大恐慌以降、ケインズ先生の議論のおかげで、日本という唯一の愚かな例外を除いて、デフレは世界中で生じなくなりました。
その結果、皮肉にもケインズ先生はケインズ自らのお力のおかげで、ケインズは死んだと言われるようになってしまった。
そしてインフレを前提とした理論だけが発展し、それが学会や定説の教科書として定まってしまったのであります。
だからいま多くの専門家はデフレに対する処方箋を知らないという事態を迎えることとなったのであります。
ただしリーマンショックを経験したアメリカでは、既にここで申し上げた「正しい経済対策」の議論が始められております。
ぜひ我が国日本でも、そんな当たり前の、理論的、思想的な大転換を、すべての学者の先生がた、そしてすべての政治家の皆様がたが果たさねばならぬのではないかと。
ひとりの学者として、強く強く強く強く、申し上げたいと思います。
では、結論でございます。１６ページをご覧ください。
※１６ページ↓
論理歴、実証的、理性的に考えれば、デフレのいま消費税増税などによる緊縮財政はデフレを悪化させ、財政を悪化させ、倒産と失業者を増やし、そして自殺者数を増やし、
挙句に被災地復興の大きな妨げになるということは、些細なもので恐縮ではございますが、私の学者生命のすべてを賭して断言致しますが、明々白々なのであります。
景気対策、被災地復興、円高対策、そして、財政健全化のために‥財政健全化も含まれてございます‥財政再建化のために、いま求められているのは積極財政をおいてほかに何もございません。
おりしも、東日本の被災地に必要なのは、積極財政であることは万人が認めるところであります。
さらには我が国はいま、首都を壊滅させうる直下地震が１０年以内に、十中八九の可能性で起こるであろうことが、そして、東日本大震災の１０倍以上もの被害をもたらしうる西日本大震災も、２０年以内に同じく７、８割の可能性で生ずることが予期されております。
それに対する備え、すなわち国土強靭化には、例えば年間で１０兆円や２０兆円といった規模の予算が求められております。
しかし、今回の予算はたった４８００億円しか計上されておりません。
これは本当に必要な数字のたった数％、消費税よりも低いぐらいの水準のことしか計上されておりません。
この程度の予算であれば、我が国は何百兆円もの経済被害を受け、何万人、何十万人もの民が、無辜(※むこ、無実のこと)の民が殺められることとなるでしょう。
逆に、１０年塁系で例えれば、１００兆円、２００兆円の財政出動があれば、日本のデフレは終わり、力強く経済が成長し、国土が強靭化され、多くの、多くの日本国民が救われることとなるでしょう。
この当然の理性的議論の全てを忘れ去り、万が一にも財政を出動せず、財政規律を過度に慮りつつ消費税を増税するような愚作がまかり通ったとするならば、
その方針は、経世済民、つまり、民を救うどころか、ただただ何百万、何千万という民を苦しめ続けることとなるのはひつじょうなのであります。
そうである以上、政府、そして国会の先生方には、もうこれ以上、腐儒のそらごとに惑溺されて、国民を殺め続けるような蛮行を、今すぐに、今すぐにおやめいただく勇気をこそ、いままさに持たれませんことを、
私が賭けることができる全てのものを賭けまして、心から、強く、強く、祈念いたしまして、私の公述とさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。。」
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書き起こしおわり∀･)ﾉﾞ
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