2011.11.5 10:05 追加
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過去様々な悪法を阻止してきた水間条項です( *´艸)



緊急拡散《TPP阻止できる究極の裏技》
http://bit.ly/t4CMES

★皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、取りあえず閣議決定するであろうから、
TPPに反対している国民新党の亀井静香代表と自見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」と、
この一週間、お願いして頂ければ、取りあえずAPECでの参加表明は阻止できます。

国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。


水間さんが言ってる・゚・(ノД`)・゚・。


あたしらが1週間、メールとFAXをしまくれば、
APECでの参加表明を阻止できる!!!!!



夫婦別姓の時もだけど、いざという時の亀頼み・゚・(ノД`)・゚・。
4議席の国民新党が与党にいてくれてよかった!!


亀さんは阪神の震災の時も大活躍したんですよね。
郵便局のことはもういいので、日本のためにがんばっていただきたい∀・)ノ゙



FAX番号追加してますので、よろしくお願いいたします(-人-)

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首相官邸HPより
内閣制度と歴代内閣



ひめのブログ-0301
http://bit.ly/hc08Ox


閣議

内閣は、「国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣」によって構成される合議体(内閣法第2条)であるから、

その意思決定を行うに当たっては全大臣の合議、すなわち閣議によることとなっている(第4条)。

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内閣法とはこちらですね。
同じことが書いてある。



内閣法

ひめのブログ-0302
http://bit.ly/vXpMen

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つまりですね。


意思決定を行うに当たっては全大臣の賛成が必要

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交渉の参加に国会の承認は必要ないっていうところを突いてきた悪党どもですが。

交渉参加するかどうかの「意思決定」には閣議決定が必要と、首相官邸HPにはっきり載ってます(。・∀・)ノ゙



交渉参加意思表明が11月12日APEC首脳会議。

TPPカレンダー
ひめのブログ-3101
http://bit.ly/tG9Aw7



とういうわけで、

・鹿野道彦農林水産大臣
・自見庄三郎金融担当大臣

この2人へ、反対するよう声を送っていただけるようお願いいたします。
※例文等は下

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あとですね。
いろいろなところから聞いている情報を下記まとめます。


TPPについて「○○が賛成した」「交渉参加決定!!」っていうニュースがやたら飛び交ってる。



三橋さんのブログより



ひめのブログ-0303
http://amba.to/smol0p


2011年11月1日、関西テレビ「スーパーニュース アンカー 」の報道で、

「(政府関係者の話によると)野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
という報道について、

鹿野大臣「そういう事実(極秘会談)はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」

上記の大誤報と言うか、「ウソ報道」を繰り返し流したのは、フジテレビです。


予想通り、東京の民放やNHK、それに大手新聞社は、上記の鹿野大臣の発言について、完全スルーを決め込んでいます。もはや、報道的な頼りは関西のテレビ局、及び地方紙や農業新聞などの専門紙のみという事態に至っています。

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こういう事です。
なのでいちいち反応しないようにしちゃおうぜ( *´艸)


あいつらの嘘にいちいち付き合わず、
こちらは優先順位が高そうなところから地道にやっていきましょ(*´∀`)人(´∀`*)



国民を騙してまで無理やり進めてるのが、
政府・内閣府・外務省

それ以外の省庁は消極的らしい。
当たり前だ。


その中にいる侍がどうも戦っているっぽい。

賛成派がどや顔で出してる資料を覆す資料が不思議と突然出てきたり。
(もちろん堂々と出してくる省庁もある)

外務省の内部資料がなぜかマスコミに流れてたり。


そういう省庁があるなら、

「国民からの反対意見がこんなにきてます!!」って後押ししてあげたいよね(*´∀`)



日本の法律がアメリカ議会の下になるっていうのは法務省だって文句あるはずだし、

モンサントの事なら消費者庁だってねぇ。


あたしが思いつくところだと、

厚生労働省、公正取引委員会、総務省、法務省、消費者庁、農林水産省。


省庁は届いた意見の件数をカウントして大臣へ報告します。
大臣⇒閣議に出る

これも冒頭の閣議決定につなげれるかもしれない。


ぶっちゃけ確証はないです(*ノノ)
とりあえず思いついたことはできるだけやってみて、
数打ちゃあたるかもだしね!!



文章はご自身で作成していただいてもいいですし、
「TPPの参加交渉に反対です!」でもOK!!

重要なのは抗議文の中身よりも、「反対意見の件数」です。

コピペでかまいませんので、
反対意見の数を増やすことにご協力をおねがいいたします(*-ω人)

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[抗議(おねがい)先]
※優先順

自見庄三郎金融担当大臣
http://www.jimisun.com/enquiry.php
FAX 03-6551-0901
(国会事務所)
FAX 093-531-1115
(北九州事務所)
☆FAXは太いマジックで大きな字で「TPP交渉参加に反対してください!」と書けばokです

亀井静香国民新党代表
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php

国民新党
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us

鹿野道彦農林水産大臣
https://ssl-501.net/kanomichihiko/form.php

関係各省庁への抗議先
(内閣官房,内閣府,公正取引委員会,消費者庁,総務省,法務省,外務省,厚生労働省,農林水産省,にレ)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


[抗議例文]

TPPへの参加に反対してください

野田首相がTPP交渉参加の表明というニュースを見ました。
TPPへの参加が自由貿易を推進し、参加しない事は世界の動きに後れを取る、第1次産業がTPP参加の足を引っ張っているかの報道を多く見かけます。
TPP交渉では貿易だけでなく金融や知的財産などが協議されており、参加国は共通の制度で揃えるという動きです。制度を変えるということは国の形がかわるということです。国民的議論が不可欠です。
政府による景気対策が何も行われないまま、就職率、失業率が悪いにも関わらず、日当が安い外国人労働者が大量に入ってきてしまうことになり混乱することは確実です。
安易なTPP参加は第1次産業のみならずすべての日本の産業が危機に晒され、雇用も不安定になるであろう事、またどのように考えても慎重に判断しなければならないはずの政策を、無策のまま近隣諸国への配慮を第一として実現しようとする政府与党を支持できません。
どうぞ日本国民としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、TPPへの参加には断固反対頂きたく、お力添えいただけるようお願い申し上げます。


[ツイッター拡散用]
※アカウント持ってるかた、お願いします(*ノノ)

【メール送信のお願い】TPP参加交渉に反対してもらえるよう、反対意見を送ってください!省庁への意見メールはかなり効果があります!反対の声をあげないのは賛成と一緒だよ!■[送信先 例文など http://tl.gd/e04d19]





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