給付金

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すったもんだの「給付金」ですが、国民全員に一律10万円で決着しそうですね。

一度閣議決定された「収入が一定よりも下がった世帯に30万円」が覆されました。

「全員に一律10万円」は、公明党からの強い要望があったと報道されていますが、わたしは今回の公明党の粘りを評価します。

間違いなく、全員に10万円の方が公平公正であり、給付も早くできます。

理由は以下の三点です。

①  「収入が下がった」とする「収入」の基準づくりが難しい。

➡️  一般的には勤務先の業績が悪化し給与が下がった、お店等を営んでいるが休業（減収）に追い込まれたなどが考えられます。

しかし、「では『どの程度』収入が下がった」のか、それは「新型コロナウイルスの影響によるものなのか」について客観的に疎明できません。

また、給与や事業収入は下がったが、別の事業収入があったり（事業をされている方は、同時に複数の事業を営んでいる方も多いです）、不動産や株式等の利子配当収入などの資産収入がある方もいらっしゃいます。

A事業は影響を受けたが、BやC事業は影響ないね！という場合もあります。

「収入が下がった」といっても「下がった事実」と「その理由」、それによる「その世帯への影響」を測るのは極めて困難なのです。

②  「収入が下がった」方式だと申請から支給までに時間がかかる。

➡️  申請を受けた市区町村役場は、上記①について申請された提出書類をチェックしなければなりません。

前年の収入に対して、ここ数ヶ月の収入が基準以上に減少していることを示す給与明細や、事業者であれば収支報告、仕入れ書や売掛書、通帳等と突合して確認しなければなりません。

例えば「ダメ元で申請してみよう」とか「本当はそこまで収入が下がった訳ではないけど、申請が通れば儲けモノ」といった申請が必ず出てきます。

これを全国約1700の自治体が、限られた時間の中で、全くブレずに、疑義なくジャッジできるとは思えません。

A市では通ったのにB市ではダメだったという例が必ず発生します（断言します！）。

結果、何らかの不公平、不公正が生じます。

また、きちんとチェックしようとすれば相応の時間がかかります。

③  年金受給者や安定的な給与所得者（大企業、公務員）には給付金が給付されない

➡️  公明党と自民党が折り合ったのはここでしょう。

年金の支給額は今回の新型コロナウイルス云々で下がることはありませんから、「収入が下がった世帯」を基準にしてしまうと、公明党の支持基盤である高齢者層にアピールすることができません。

また、自民党も有権者の多数を占める都市部（ましてや感染拡大が続いている一都三県）に住むサラリーマンに対して施策を訴えかけることが困難です。

私なりに、ちょっと考えただけでも「収入が一定よりも下がった世帯」への給付が困難であるかが分かります。

わたしは公明党に対して是も非もありませんが、今回の給付金騒動における公明党の一貫した行動を強く支持します。

【オマケ】

「世帯に30万円」という報道以降、市区町村の窓口では「世帯分離」の手続きが増えているそうです。

今まで、祖父母と自分と配偶者とその子どもの５人で１世帯であったものを、祖父母世帯と自分世帯の２世帯、若しくは祖父母世帯、自分と配偶者世帯、子ども世帯の３世帯に分けるのです。

世帯分離をするデメリットも多くあるんですけどねー。

目の前の30万円に踊らされたのでしょう。

で、来週は、分離した世帯を元に戻す「世帯合併」の手続きが増えますね。