経済産業省原子力安全・保安院は31日、専門家会合を開き、原子炉建屋や重要施設の直下の断層が活断層の可能性があると指摘された北陸電力志賀原発(石川県)と関西電力大飯原発(福井県)について、電力会社が提出した追加調査計画を審議した. 志賀原発は調査範囲の拡大、大飯原発は掘削場所を精査し、計画を修正するよう電力会社2社に求めた. 専門家会合では「敷地の外も調べることで、断層がどこまで延びているかを確認すべきだ」などの意見が出た. 北陸電は来年1月、関電は年内に結果をまとめる予定だが、提出が遅れる可能性もある. 東日本大震災直後の昨年4月、福島県南部で国や東京電力が活断層ではないとしていた断層がほかの断層とともに動き、地震を起こした. これを受け、保安院は小さな断層を詳しく調査. これまで断層ではないとみていたものも、活断層の疑いがあるとして電力会社に調査を指示している.