縦書き漢字まじり文も「そしてヘラ、ナエナロのヘニムヘーロ」と分解して読んでしまうほどの知識知らずでも、知識を入れていき状況をよく見て考えればおかしなことも気づくのだ。（極黒のブリュンヒルデ、黒羽寧子）
安倍が嫌いだと言うのは、率直な意見であり、表面上の当たり障りのない言説とは裏腹に着実に移民国家、慈善事業の形で第三世界の低レベルな人材を呼び込むという悪質極まりない政策を認め続けている安倍晋三を首班とする安倍政権に対して嫌悪感を持ち、その代表責任者が嫌いになるというのは最もなことである。
しかし、そういう我々には首相を決める権限がないのだ。
それは、風に流されがちな我々が直接決めてしまうこと、すなわち、民主主義の暴走へのガードであるから仕方がないことではあるが、あれこれ批評したところでそれが直接の決定打になることはないのである。もちろん、世論という風向きを買える材料にはなるだろう。所詮そんなものである。
それだけに、悪いことは悪い、良いことは良いとして、褒めそやすだの、批判するだのと言うのは大いにやらなければならないのである。そんなことが積み重なってこそ、世論という風向きが変わろうというものだ。実に気が長い話ではあるが、それが「最良」の政治システム、民主政というものである。
石破きらいー、こんなところが嫌いー、というのもいいだろう。
緊縮財政を強化する？
移民政策を容認する？
そりゃ嫌いにもなる話ではある。それは、実行力のある安倍政権でも強力に推進しているもののはずである。
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政策の経路依存性を考えれば、各種政策はいきなりそんなに変わるものでもないだろう。
それならば、むしろ、そんな政策方針以外のところの変化のほうが気になってくる。
- 愛国をアイコンにして、自称保守のこころに入り込んでたらしこむ。
- 政権維持のためならポリコレやヘイトスピーチでも女性宮家でもサヨクを取り組むことを厭わない姿勢。
- 取り付いた取り巻きの意見に逆らえないでずるずるやってしまう性質。
そんな技は、安倍晋三にしか出来ない。
実は強力な安倍応援団である兄貴分の亀井静香も兄貴らしく諫言をする。
- 「有権者がアホだからアホな政治家しか出てこない」
- 安倍晋三首相についてはまともと評価するが、決断力のなさが弱点だ
- 稲田朋美氏を切るように伝えたが、安倍晋三首相はやらなかった
俺は悪くない、社会が悪い、ではなく、安倍は悪くない、周りが、国民が悪い、というのである。
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安倍を批判するのは、国民に叱咤していることと同じなのである。
もっと国民よ賢くなれ！俺の弟分がこんなにグレてしまったのは国民が放置したからだ！と。
政策の経路依存性とは、まさにそこから生じるのであろう。
変わらなきゃ？
と気がつくのは大事なことで、どう変わらなきゃいけないかを考えるのである。
それは、安倍を保守したり、石破を崇め奉ることではないだろう。今続いている間違った政策とそれを容認する国民による民主政の風の問題だろう。必要なのは、批判とどうあるべきかという考えを醸成することである。
藤井 聡 FB
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これは、三橋さんが、ブログで紹介されていたグラフ。
日本と中国の「世界全体のGDPに染める割合」の推移です。
類似したグラフを別の表現で紹介したことがありましたが、
このグラフだと中国と日本が完全に逆転してし待った様子がクッキリと分かりますね。
日本はかつての中国の様に「経済後進国」へと衰退しているわけです。
デフレ脱却が必要な最大の根拠が、ここにあります。
是非、皆様、「なすべき経済政策」を真面目に議論できる状況が訪れるよう、
それぞれのお立場でなすべき事を、少しずつでも考えていただきたいと―――思います。
http://imgur.com/pCfIRzs.jpg
なあんで、自分が就職してからのたった１０数年間で、中国に日本が経済規模で逆転されているのか！
コレを支持してきた、国民、自民党、民主党、公明党、保守、サヨクの連中ともども大いに反省し、批判をしていかないとどうしようもないだろう。そんな真面目な批判の声を聴く姿勢を示す政治家なら歓迎だ。直接は決められないが声を届けることはできるから。
「移民」受け入れ、日本では 定住策の議論欠いたまま 朝日新聞デジタル
日本で働いて暮らす外国人が増えています。政府は移民を認めていませんが、国際的にみれば、移民同様の存在です。建前と本音を使いわける政策が続くなか、弊害も出ています。受け入れの是非を正面から議論するときが、すぐそこに来ているのかもしれません。
↑当然、朝日新聞の思想傾向らしく、後半では移民拡大前提の話が続くのであるが、正面からの議論はおっしゃるとおり行う必要がある。
それを行うのであれば、社会の受け入れの許容量という問題を無視するのは、正面からの議論ではない。イミン推進を支えるポリコレ思想が、塀に守られた支配層、マスコミや学者諸君以外の多くの人が平和裏に生存できる共同体を破壊するものかを正面からの議論する必要があるのだ。
我々にやれることは、財界（経済同友会の記事）のすっとぼけた緊縮推進の声に批判を浴びせること。許容量をこえた移民推進ですべての活動を支える社会が壊れていくこと。その声を中間団体に届けること。世論の風にまでお仕上げていくこと。である。
経済同友会が提言 消費税増税は予定どおりに | NHKニュース
提言では、安倍政権は短期的な支持率の変動を恐れずに財政健全化に取り組むべきだとして、予定どおり２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げることを求めているほか、成長戦略として働き方改革を推進し、働いた時間ではなく成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」を早期に導入すべきだとしています。
↑本気で日本の国力をつけるつもりで居るのか？総力戦でデフレ脱却する必要があるというのにまるで経営者は他人事であり、国民や従業員取引先をしばきあげることしか能がないのである。これは、ただの守銭奴で無能の集団と言われても仕方がない。本当にまともな議論をしたのか？
政権交代や首班が交代したところで、そんな声がない限りは、支配層階級の都合で決まっている政策の経路依存性に対抗することは出来ないし、やわな話でもないのである。