「同性婚」証明書、条例案を発表 渋谷区
東京都渋谷区は12日、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を盛り込んだ2015年度予算案を発表した。条例案は３月上旬に開会予定の３月区議会に提出する。
* http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H2R_S5A210C1000000/ (2015/2/12)
ついに日本でも同性婚を容認する動きが出てきました。世田谷区でも容認する方向で動いているらしい。地方の同性愛者の方が上京して、さらに人口が東京に一極集中しそう。ただ気になったのが、一部のメディアで憲法上、「同性婚は認められていない」と書かれていたこと。これは誤解を生むように思う。学者の間でもやや対立があり、憲法の規定は戸主の命で結婚が決まっていた婚姻の在り方を打破するのが目的であって、同性婚を排除する規定とは考えられないとする説もあり、必ずしも違憲とはいえないのである。ちなみに、憲法24条はベアテ・シロタ・ゴードンというユダヤ系のGHQの女性通訳者が起草している（父親がピアニストのレオ・シロタで東京芸術大の前身の東京音楽学校でピアノを教授していた）。私も憲法は同性婚を許容しており、同性婚を認めるか否かは国会の立法裁量に任されていると考えている。
よく同性カップルは子どもを産まないから結婚する必要がないという人がいるが、こういう人は不妊症のカップルも結婚するなというのだろうか。結婚は出産のみが目的ではない。同性カップルの場合、相手が重病の場合に立ち会う権利もなく、相手が急死の場合は相続も発生しないなどの不利益があり、同性婚制度不整備の不利益は無視できない。結婚によって相続などの法的利益が生じることを考えれば、出産の可否に論点を矮小化し、同性婚に反対するのはおかしい。そもそも代理母出産によって海外では同性愛者でも子どもは持てる時代になっている。また同性愛者は人類の生存に関わるという大袈裟な人もいるが、摩訶不思議な反論である。同性婚を認めなかったからといって、彼らが異性愛者になって子供を産むようになるわけではないし、同性愛者の割合は人口の３～４％で人類の生存に支障をきたすほどの割合ではない。人類の生存からすれば、子を産む気のないカップルや独身者も批判されるべきであろう。独身に課税したりして独身者を弾圧したり、同性愛者を収容所に送ったりと偏狂な政策をとったのは、ナチスドイツやチャウシェスク時代のルーマニアなどであるが、その不寛容な精神がどのような悲劇を招いたかはあえて語るまでもない。
