宇都宮さんは弁護士会会長をつとめた人物だ。多重債務者問題に多く携わったことで知られる。グレーゾーン金利問題を解決にも尽力した人物である。しかし、弱者救済を目的にしたはずの賃金業法の上限金利規定などにより消費者金融業は壊滅してしまい、500万人もの消費者金融利用者が行き場を失ってしまった。多重債務者は消費者金融利用者の数%しかおらず、導入された上限金利規定・総量規制などは過剰規制だった。消費者金融を潰しても、多重債務者の資金調達の必要性は消滅しないため、結果、さらに悪質な闇金に手を出す人が増加し、全体として状況は悪化してしまった。温情的な規制が逆に社会の効率的な運用を阻害している現状をよく宇都宮さんはよく認識するべきだ。宇都宮さんの政策をみるとどうやら過去に何も学習していないようだ。

貸金業法立法に携わった元大蔵官僚・元衆議院議員の増原氏は貸金業法は失敗だったことを認め、著書でその失敗を告白している。
「弱者」はなぜ救われないのか -貸金業法改正に見る政治の失敗/きんざい


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彼の政策は次のようなものである。保育所増やして、義務教育の完全無償科。国民健康保険料値下げ。特養老人ホーム拡充、公共施設は耐震工事100%、都営住宅建設再開。日本の選挙のお家芸「やるやる詐欺」である。どこから財源を持ってっくるのだろう?全部政策実施したら東京都は財政破綻だろう。脱原発し、太陽光などの自然エネルギーを普及させるらしい。自然エネルギーは供給調整がきかないから、夏場・冬場は停電が頻発するだろう。電気料金が上がり、家計や企業経営を圧迫するだろう。東京で電気を最も使っているのは宇都宮さんの母校の東京大だが、電気料金が高くなれば理系の研究にも支障が出る。さらに、正社員を増やし、パートとかの労働条件も改善し、賃金水準アップもするらしい。電気料金高騰に加え、労働コストが上がれば、外資系企業は日本にとどまるメリットがないので、脱出して中国やシンガポールにオフィスを移すだろう。
企業が出て行けば労働者は職を失い、税収は減少してしまう。

宇都宮さんは東京を消費者金融業界同様に壊滅させる気だろうか?