民主党の小沢一郎幹事長は24日の記者会見で、郵政改革法案について「全力で今国会中に成立を期す」と改めて明言した。6月16日の通常国会会期末まで3週間あまりで、与党は厳しい日程の中、郵政法案の審議を強行することになる。参院選を前に、鳩山内閣の支持率低下で、国民新党が持つ郵政票の重みが増しており、国民新党との合併話もくすぶっている。

 小沢氏は「現時点でも郵政改革法案をやるなら、一緒になってやったほうがいいと言った経緯もある」と述べ、国民新党に合併を提案したことも明らかにした。国民新党の亀井静香代表は10日の小沢氏との会談で提案を断ったが、小沢氏はなお未練をみせた。

 小沢氏が今国会での成立にこだわるのは、参院選前の合併の可能性を残したい思惑があるため。党幹部は「法案が成立すれば合併に反対しにくくなる。小沢氏は早く合流したいと思っている」と説明する。全国郵便局長会(全特)の支援候補は、比例代表で01年の高祖憲治氏が約48万票、04年の長谷川憲正氏が約28万票を獲得。民主党にとって固い組織票は魅力だ。

 ただ、会期内成立は容易ではない。与党は当初、20日に衆院総務委員会で審議入りし、19時間程度の審議時間を確保する予定だった。しかし、まだ審議入りできていない。6月1日の衆院通過を目指すが、野党が審議時間不足を理由に抵抗するのは必至だ。与党は「強行しても支持率はこれ以上下がらない」(国対幹部)と、強行採決も辞さない構えだが、国会空転の可能性もある。【大場伸也】

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