こんにちは。
『０円引越』プロデューサーの合田英樹です。
少し時間が空きましたが、
【激動の１ヶ月編】26 あの引越会社が倒産に至るまで
★破産宣告のその後③
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倒産後、解雇されたスタッフに対しての再就職の斡旋も出来る段取りになり、
残された問題は未払い賃金（８月１日～１０月５日まで）をどう確保するか？でした。
一旦、民事再生を申し立てたとなれば、普通でいけば未払い賃金は受け取れません。
それも仕方が無いことなのかもしれませんが、私の中に２点、スッキリしないものがあったのです。
一つは、地方では通常通りに給料が支払われていたこと。
そしてもう一つは、この事態に対して何の説明もされなかった当時の役員連中に対してです。
倒産後の管財人室で、後処理にあたっていた総務担当者に、
「何とか出来る方法はないの？」
その担当者は、以前にも破産会社の後処理をした経験を持っており、
いろいろなケースを見て来た筈でした。
「未払い賃金を払ってもらうことは難しいですが、退職金名目で考えてみましょうか？」
退職金。
これはそれぞれの企業が福利厚生の一環で定めた私的な制度であり、
この退職金については、法律で保護される筋合いのものではありません。
また、それぞれの会社が定めている【就業規則】に規定されているかどうかでも、
その扱いが大きく変わってくるのです。
当時の破産会社の【就業規則】は４～５年前に変更されており、
当然のことながら、【就業規則】には、退職金の規定がありませんでした。
当時の私たちの考えは、
「折衝するには難しいかな？」
という、雰囲気でした。
しかしながら、過去の事例を調べてみると、退職金を支払ったケースが数例あったのです。
それも、当時から遡っても１～２年前の事例でした。
総務担当者曰く、
「この事例で国へ申請できないか調べてみます！」
このようなレアなケースを認めてもらえるのか？
どのくらいの金額になるのか？
不安な事はいっぱいありましたが、当時はその担当者に任せる他はありませんでした。
管財人の弁護士からアドバイスを頂いたりしながらの作業だったことでしょう。
これには時間が掛かることが予想されましたので、
一旦、先に離職票と再就職先の案内文書を、解雇された従業員宛てに送ることになりました。
離職票と再就職先の案内文書を発送したのが１０月の中旬。
退職金の結果が出たのは年の瀬も押し迫った１２月になっていました。
結果は…
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長くなりますので、今回はこのあたりでアップします。
読んで下さってありがとうございました。
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