こんにちは。
『０円引越』プロデューサーの合田英樹です。
このあたりから佳境に入って参ります。
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【激動の１ヶ月編】⑬ あの引越会社が倒産に至るまで
★９月３０日 タイムリミット
９月３０日、また会議の招集がありました。
今回報告される内容は…
参加者はそれを十分理解して出席していました。
冒頭に社長から報告がありました。
「支援をお願いしていた大手物流会社との交渉は不調に終わりました。」
「裁判所から申請が却下されますので、このまま破産宣告を受ける事になります。」
とても他人行儀な言い草でした。
しかし関東や中四国、九州の事業部長は全く動揺していません。
それもそのはず、その地域の事業部は別会社になっていました。
その他の地方の別会社を生き延びさせようと画策されていたのです。
それもそのはず、関東の別会社の社長は○○社長、
中四国、九州の別会社の社長は、あの専務だったのですから。
これは後に少し詳しく書きます。
この会議で話された事は、
・資金繰りがあまりにも悪過ぎて、裁判所からの再生決定の許可が下りなかったこと。
（支援をお願いしていた企業が降りた事が原因です）
・従業員に対しては、１０月５日（日）の帰社後に書面にて解雇通知を手渡す。
（当初は１０月７日の火曜日でしたが、銀行の営業日を挟むと余分な資金移動が起こる可能性があるため。）
・会社の財産は民事再生申し立て後、財団債権に属することから、解雇予告手当は出ない。
・どの段階で発表するのか？
一般顧客…ＨＰにてのみ告知
法人取引先…ＨＰにて告知、必要であれば担当者から説明する。
従業員…１０月５日の夕方以降
取引先…一切の説明をしない！
・破産宣告を受けるのは、本社である大阪（その他のエリアは別会社）のみ。
⇒これを聞いた時にピン！ときました。ここから私はある実態を調べることになりました。
そして判明した衝撃の事実とは？
その他の細かな案件は、各部署にて調整することになりました。
特に問題だったのがこの２点
受注済みのお客様をどうするのか？
そしてもう一点、従業員（関西だけで常勤アルバイトを含めると１５０人は居ました）の再就職先を誰がどのように案内するのか？
後々、この２点についても、色々な方のお力を借りてクリアすることが出来ました。
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今回はここまでになります。
読んでくださってありがとうございました。
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