【主張】大震災３カ月 首相の即時退陣で立て直せ。
きょうで発生から丸３カ月というのに、東日本大震災の爪痕は癒えるどころか、逆に深まる様相すら見せている。
被災地では、いまだにがれきが山をなし、９万人以上が避難所での生活を強いられている。行方不明者は８千人を超える。東京電力福島第１原子力発電所の事故も収束への道は遠い。
この惨状をもたらした責任は、挙げて、対応が後手に回り続けた菅直人内閣にあると言わざるを得ない。
◆義援金の多く届かず
いま被災地に立つと、復旧・復興の遅れを実感させるものの一つに、鼻を突く異臭がある。
かつての市街地や田畑を埋めたがれきやヘドロは腐り始め、水産品の加工場からは魚の腐敗臭が漂ってくる。梅雨時で、感染症を媒介するハエやカなども大量発生している。
道路や水道、電気などライフラインの復旧も進んでいない。津波に直撃された宮城県南三陸町では、ようやく街灯がともったばかりだ。町の水道復旧率はいまだ、２・５％にすぎない。
仮設住宅の建設のスピードも遅い。やっと完成しても入居希望者が多く、なかなか抽選に当たらない。当選したものの「仮設では食べ物や生活の確保が難しい」と、３食が配られる避難所に居続ける人もいる。
職場が流されて失職し、当面の生活資金に事欠く人たちが少なくない。「せめて義援金や弔慰金が手元にあれば」と嘆く声を聞く。世界から寄せられた義援金の多くは、まだ届いていない。
被害を複雑、かつ深刻にしているのが福島第１原発の事故だ。収束作業は放射能汚染水に阻まれ、順調とはいえない。原子炉の冷温停止に不可欠な残留熱除去システムは未導入で、水のかけ流しによる応急冷却が続く。原子炉建屋などの地下には１０万５千トンもの汚染水がたまってしまった。
この対策が急務だ。爆発で天井を失った建屋に雨水が流入すると海に放射能があふれ出し、沿岸の生態系を汚染する。諸外国からも批判される。
こうした一連の惨状は、菅内閣による「人災」の側面が大きい。震災発生翌日に首相が原発事故現場を視察するなど過剰に介入し、被災者対策が後手に回ったことは否定しがたい。
菅内閣の最大の失政は、首相が未曽有の国難に対してオールジャパンの体制を構築できなかったことだ。速やかに安全保障会議や中央防災会議を開催し、政府の総力を挙げて対処する意思を確認し、徹底することも怠った。
一方で「政治主導」をはき違えて対策会議などを乱立させた。指揮命令系統が混乱し、官僚組織を十分に使いこなせなかったことが政策の停滞をもたらしている。
◆政策調整ができない
混乱の実例を挙げよう。仙谷由人官房副長官は、がれき処理について被害の甚大さから特例的に国の直轄化を検討すると表明した。だが、その後、進展はみられない。関係省庁が難色を示したためだという。必要な政策調整が行われていない。直轄化を要請していた宮城県は、諦めて県の補正予算に処理費を計上した。
１６年前の阪神・淡路大震災のときには、４日目に専任の担当相が決まり、現地で官僚を従えて復興のために奔走した。
今回、政府は復興の基本プランを学識者らでつくる「復興構想会議」に丸投げした。今月末の結論を待つという。今しなければならないことが動かない。構想会議の結論待ちを理由に、本格復興に必要な第２次補正予算の編成が遅れているのも政府の無策を示す。
復興の実施体制などを定める復興基本法案は来週中にも成立する見通しだが、これも１カ月余りで基本法の成立と対策本部の設置にこぎつけた阪神大震災時と比べ、いかにも遅い。新たにできる復興対策本部が、強力な実施体制となるのかも不透明だ。
被災地は夏に向かう。避難所の人々の健康を守り、復興意欲を奮い起こしてもらわねばならない。第１原発で過酷な業務にあたる作業員の熱中症予防も重要だ。
明日への課題解決が置き去りにされる中で、３カ月は過ぎた。事態を打開して復旧・復興を軌道に乗せるためにも、菅首相の一刻も早い退陣が必須であることを改めて指摘しておく。