１４日から続く東京電力管内の計画停電で、停電を実施した延べ世帯数に最大２倍もの「グループ間格差」が生じていることが分かった。（夕刊フジ）
同じグループ内でも、停電ゼロ地域とそうでないエリアが存在することも判明。計画停電は今夏だけでなく、冬まで継続される見込みとあって、電力需要のピークを迎える朝夕に毎日停電となるグループの住民のフラストレーションは爆発寸前だ。
「うちの市は３と４（グループ）だけど、３は停電率１００％、４は５０％と聞いている。３の対象地域のほうが世帯数が多く、狙われているとしか思えない。３が一番被害を受けているんじゃないか」
「第５グループは唯一の５日連続停電かつ１日２回停電のグループだから圧倒的に“負け組”。第１と第５は本当に“死のグループ”だ」
２２日早朝、都心に向かう通勤電車内でかわされていたサラリーマン同士の会話だ。真偽はともかく、いま、停電対象となった首都圏住民の間で、こうした格差に対する疑心暗鬼が広がっている。
１８日までの計画停電では、停電世帯が最も多かったのは「第１グループ」の延べ１２０７万世帯。最少は「第４グループ」の延べ５０３万世帯で、約２・４倍の格差が生じている。各グループの世帯数は２００万－３００万世帯にならされており、平等に“輪番”される本来の趣旨からは逸脱している。
こうしたグループ間格差以外にも、そもそも東京２３区の大部分が計画停電対象から除外されていることへの不満も多い。もともと、東電が発表した１４日のリストには１３の区が抽出されていたが、２１日時点では荒川、足立の２区のみ。同じグループ内での格差も激しく、最も停電世帯が多い第１グループでも、菅直人首相のお膝元、東京都武蔵野市や府中市では、一度も停電となっていない地域が多い。
こうした現状に、同グループの一部住民からは、「なんで２３区の連中のために周りが我慢しなきゃいけないのか。不公平を押し付けられる筋合いはない」「節電やめた！ ジャンジャンバリバリ電気無駄遣いして、すべての都民を道連れにしてやる！」といった不満の声が噴出している。一部では、「東電幹部の自宅がある一帯は、停電になっていない」といった真偽不明の情報も出回る始末で、“計画停電暴動”が現実味を帯びつつある。
２３区で取り残された格好の荒川区も「区内でも対象地域は一部で、都県境に接しているわけでもありません。道１本隔てて分けられており、対象世帯の住民からは『協力は惜しまないが、なぜ一方的に固定されてしまうのか』といった不満の声が複数寄せられています。２３区の大半が優遇されている現実も、対象世帯住民の不満を増幅させており、再考を求める声は日増しに増えるでしょう」（池田洋子・広報課長）という。
グループ細分化でさらに混乱も
東電は現状の各グループをさらに５つ程度に細分化し、計２５グループ程度に分ける方針を表明。実際に停電する可能性も３段階に分け、前日までに公表するというが、今以上に大混乱を招くのは確実。あくまで、グループ内で停電が実施される可能性が高いエリアと、そうでないエリアを色分けしたに過ぎず、根本的な解決策にはならない。 さらに、不満を増幅させる情報もある。東電によると、火力発電所の復旧状況によっては、今夏どころか今冬まで計画停電を継続する可能性があるというのだ。
「地震により大きな被害を受けた広野、常陸那珂の両火力発電所の出力は４８０万キロワットで、廃炉が確定的な福島第１原発とほぼ同規模。東電の現在の供給力は３５００万キロワットで、両火力発電所が復旧しても夏場の６０００万キロワット、冬場の５０００万キロワット需要には及びません。休止している小規模火力発電所の立ち上げや、電力卸供給事業者からの電力買い取りではしのぎきれない可能性が高まっています」（東電幹部）
すでに東電は、グループの細分化に伴い、夏には東京都の千代田、中央、港の３区を除く２０区で本格的な計画停電を実施する見通し。これが平等な停電になれば、誰も文句は言わないが…。
計画停電の詳しい問い合わせは東京電力の専用ダイヤル０１２０・９２５・４３３まで。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110322/cpd1103222028027-n1.htm
