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現行の教育委員会制度は様々な点で抜本的な改革が待ったなしの状態です。
教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する必要があるのです。
教育委員会制度改革を議論している中教審教育制度分科会（分科会長・小川正人東京大学名誉教授）は１２月１０日、教育行政の最終的な権限を首長に移す案を多数意見とする答申案を大筋でまとめました。
ところが、その一方で、従来通り教育委員会に権限を残す案も併記していて、今後は政府・与党の協議に結論を委ねることになります。
両論併記の答申案は極めて異例。文部科学省は教委制度改革に向け、来年の通常国会に地方教育行政法改正案を提出する方針です。
分科会は当初、首長移行案に一本化する方針でしたが「首長が学校現場に介入しやすくなり、政治的中立性などに問題がある」との意見も根強く、両論併記にとどめてしまいました。
１２月１３日にも下村博文文科相に答申する見込みです。
答申案によると、首長が最終権限を持つ場合、自治体の教育政策の理念や目標などを定める「大綱的方針」を首長が決定。教育委員会はこの方針を審議する諮問機関的な組織になります。
また、現在は教育委員の一人である教育長を首長が任命して罷免もできるように変更します。ただし首長が直接指示できるのは、適正さを欠いた事務執行をしたり、いじめなどで子供の生命に危険が及んだりした場合に限り、具体的な教育内容や教員人事といった日常業務の責任者は教育長だと明確化します。
教育委員会に最終権限を残す場合は、教委が大綱的方針の決定権を持ちます。
ただし日常業務の責任を教育長に置くことを明示し、教委は教育長の業務内容が妥当かをチェックします。教科書採択や教員人事について、教委の役割を全体的な方向性を示すだけにとどめ、詳細は教育長が決定することになります。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
■家庭観の多様化（同性夫婦、同棲、未婚の母、混合家族など）⇒バーバラ・ホワイトヘッド博士（アトランティックマンスリー）の論文「愛情に飢える子どもたちの増加」
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
【猟奇的少年殺人の背景】
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆１１月７日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との要望のつどいが開かれ、全国教育問題協議会 も山本豊常務理事が関係者に説明しました。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する