アパート空室で特例適用ナシ

首都圏アパートの空室率が急上昇しているとのこと。東京23区は実に３分の１が空室だという日経新聞ですが、計算式を疑ってしまいたくなるような数値です。

空室率を偽装する理由は日経新聞社にはなさそうですが。

「空室にしっぱなし」だと、折角の相続税の特例が利用できなくなることを知っている人は少ないかもしれません。

「募集してさえいれば特例適用O.K.です」と言う方もいますが実際はケースバイケースだし、第一その募集費用 × 空室月数＝損失の額 は”想定外”では？

以下、日経新聞です。

アパートは木造や軽量鉄骨で造られた賃貸住宅で、空室率は入居者を募集している総戸数のうち空いたままの住戸の割合を示す。不動産会社のアットホームのデータなどをもとに算出した。東京23区の空室率は33.68%。15年9月から6カ月連続で過去最悪の水準を更新した。千葉県でも34.12%と過去最悪の更新が3カ月続いている。埼玉県は30.90%、23区以外の都内は31.44%と比較的安定した水準だ。

以上