少子高齢化対策・デフレ対策としての税制

昨年に引き続き、政府税調での所得税（所得控除）抜本改革が熱を帯びてきたようです。

配偶者控除を廃止し「夫婦控除」を導入することで、「高度経済成長時代・専業主婦時代」から税制的にも脱皮し、「共稼ぎ時代」に昇順を合わせるのだそうです。

還元すると、若者や低所得者層の負担を減らす、ということだと思います。

勝ち組と言われる高齢者世代ですが、その方々からすれば「約束通り年金を給付するのが筋」なのでしょう。

答えは簡単ではありません。

先日、ある大学教授の講演を聞く機会があり、その教授は「デフレが元凶。インフレになれば日本の国力が増す。高齢者・少子化問題も解決へと向かう」と。

詳細は割愛しますが、納得のいくお話でした。

インフレ政策の一環として税制を変えていくことも可能でしょうから、ぜひ進めて欲しいところです。