農業生産法人を作るためには、地元住民を会社内に迎えなければならない。

久住牧場の職員は、地元農協を退職したり、あるいはあぐら牧場に乗り換えた元農協職員で、地元農家に言わせれば、問題外の人物だと評価されていたが、
牧場建設には膨大な補助金がでる。

あぐら牧場の経営戦略には、地元農協とコンタクトをとれる人材の雇用があった。

そういう農協崩れが地元代表として、栃木の職員におだてられえばる様は実に滑稽だったが、あぐら牧場は、決して、日本農業を守るための組織ではなくて、所詮は、某宗教団体を師と仰ぎ、信者からおふせを強要するように、会員の金を集め、ついでに補助金をあさる金儲け第一主義の金融組織でしかない。

HPのなかにある指摘について、あぐら牧場は契約農家に、あぐら牧場指定の餌以外つかってはならないという規約があるし、定期的に職員が契約農家を視察して内容をチェックし指導しているからイナワラの使用があったとしたら、職員から注意されたり、契約が打ち切られていたはずだから、契約農家が勝手にイナワラを与えていたという指摘は、無責任である。
ましてや、「当社の契約農家から東京芝浦市場に出荷した肉用牛」と表現し、あたかも、その出先が、農家との印象操作をしているが契約農家は、あぐら牧場から預託された牛を飼育するだけで、その所有権も上がり(利益)もあぐら牧場に帰属することを忘れてはいけない。

あぐら牧場の責任転嫁体質、隠蔽体質は、問題とされ、三ヶ尻久美子は、宮崎県から、「迅速な情報開示」勧告を受けたが、勧告すべきは、あぐら牧場の組織体制のあり方と、資金集めの手段だろう。
ましてや、汚染牛の出荷は、品質検査の手抜きであり、安全な牛肉を消費者にの企業理念を損なうものだ。

旬刊宮崎訴訟で、あぐら牧場の不誠実で危険な組織の裏が暴かれることを期待したい。

あぐら牧場は早晩、負債を抱えて行き詰まる。
だから、全頭政府補償をブログで要望しているのだろうか?

イナワラは国内産の自給ができないご時世から中国わらが入れられているが、「餌不足のためイナワラを与えた」とは、イナワラを欲しがる農家からすれば贅沢な話であると同時に、不可解な話だ。

あぐら牧場の責任は、農家がイナワラを与えた時期と量を正解に調査し報告することであって、契約農家に責任転嫁することではない。

日本の畜産農家諸氏よ、あぐら牧場には要注意!