厚生労働省は２６日、新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、英系グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社製のワクチンについて、全体の３２％にあたる２３６８万回分の契約を解約することで同社と合意したと発表した。スイス系ノバルティス社製のワクチンについては引き続き交渉中で、年度内にも結論が出る見通し。一部解約により、購入費用２５７億円が支出されずに済むという。違約金は発生しない。
厚労省は１１２６億円を使い、ＧＳＫ社製７４００万回分、ノバルティス社製２５００万回分の計９９００万回分のワクチンを年度内に輸入する契約を結んでいる。しかし、輸入が始まった今年２月には、すでに新型インフルの流行は下火となり、３月１０日時点で３９９５回分しか出荷されていない。備蓄用としても多すぎるため、１月下旬から両社と一部の解約について交渉を進めていた。
ＧＳＫ社製の残り５０３２万回分については再流行に備えて備蓄する。ドイツやノルウェーなどもＧＳＫとの間で、約３割を解約することで合意している。
輸入ワクチンをめぐっては、国産ワクチンの不足が見込まれたことから、昨年１０月に両社と輸入契約を締結。承認審査を簡略化した緊急輸入の手続きが取られた。
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