【転送転載歓迎】
中国の政治宣伝媒体である「学研地球儀」の販売中止要求を！
台湾の声編集部
本1月9日の夕刊フジの第3面（第1面の地域も）は「学研地球儀、中国圧力に屈す／台湾を『台湾島』表記」との報道を大々的に行っている。
つまり学研の関連会社である「学研トイズ」が、製造工場を置いている先の中国の指示に従い、台湾を中華人民共和国の領土「台湾島」と表示していることが発覚したのだ。
この会社が悪質なのは、地球儀を購入した客に対し、“この地球儀は生産国の中華人民共和国の指示により、地球儀表面の「台湾」の表記が「台湾島」 音声が「中華人民共和国」となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます”などと平然といってのけていることだ。
台湾を中国の領土としないと、地球儀を日本へ輸出できないかららしいが、それなら輸出するな！
自社の利益のために、購買者に「台湾は中国領土だ」という間違った認識を与えていいのか！
われわれ台湾人にとっても、これは迷惑であり、侮辱である。
学研トイズは、このような有害極まりない代物の販売をただちに停止しろ！
■販売停止要求先：学研トイズ「お客様相談室」
（商品に関するクレームの受け入れ担当）
メールアドレス info@gakkentoys.co.jp
TEL 03-3726-8234 月～金 10:00～12:00、13:00～16:00（除く土・日、祝祭日）
*********************************************
以下は夕刊フジ（2008年1月9日） ※ここには地球儀の写真もある。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008010901_all.html
学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」表記
文科省・外務省「前代未聞」
学習教材大手「学研」（東京）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明するが、文部科学省や外務省は「市販の学習教材とはいえ、前代未聞」と驚きを隠さない。識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声も上がっている。
この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。地球儀には各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。年齢に応じた情報選択や地理クイズなどの機能も備える。希望小売価格は２万８０００円と決して安くないが、家族で楽しみながら学べる教材として人気を集めている。
本体は何の変哲もない地球儀だが、台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載している。また、樺太の南半分や千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白い表記になっている。
台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記で、この地球儀はいわば「中国仕様」だ。
台湾について、日本の外務省のホームページは、国交のない北朝鮮や、香港などと同様に「地域」と位置づけているが、この地球儀には地域としての注釈もなく、日本と互いに年間１００万人以上が往来する「台北」の都市情報も音声案内から除外されている。
日本の市場で販売される地球儀が、なぜ「中国仕様」になったのか。その経緯を、学研トイズは「もともと香港のメーカーが開発し、日本語版の製造、販売権を当社が取得した。当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに玩具ショーなどで注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明した。
購入者からの問い合わせや苦情を見越し、同社は応急措置として、説明書にメモを添付。メモには「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます」などと記している。
初回製造の１万個は完売。次回の入荷分にすでに７０００個の予約が入っているが、外箱には表示に関する断り書きなどがないため、購入者からは「事前説明なしに売るなら食品偽装と同じ」といった苦情があったという。
文科省や外務省は「教科書や正規の学校教材でない以上、官庁の検定の範囲外だが、非常に珍しいケース。一般購入者が『見慣れない地図』という違和感があっても不思議ではない」という。
東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担であり、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と話した。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
中国の政治宣伝媒体である「学研地球儀」の販売中止要求を！
台湾の声編集部
本1月9日の夕刊フジの第3面（第1面の地域も）は「学研地球儀、中国圧力に屈す／台湾を『台湾島』表記」との報道を大々的に行っている。
つまり学研の関連会社である「学研トイズ」が、製造工場を置いている先の中国の指示に従い、台湾を中華人民共和国の領土「台湾島」と表示していることが発覚したのだ。
この会社が悪質なのは、地球儀を購入した客に対し、“この地球儀は生産国の中華人民共和国の指示により、地球儀表面の「台湾」の表記が「台湾島」 音声が「中華人民共和国」となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます”などと平然といってのけていることだ。
台湾を中国の領土としないと、地球儀を日本へ輸出できないかららしいが、それなら輸出するな！
自社の利益のために、購買者に「台湾は中国領土だ」という間違った認識を与えていいのか！
われわれ台湾人にとっても、これは迷惑であり、侮辱である。
学研トイズは、このような有害極まりない代物の販売をただちに停止しろ！
■販売停止要求先：学研トイズ「お客様相談室」
（商品に関するクレームの受け入れ担当）
メールアドレス info@gakkentoys.co.jp
TEL 03-3726-8234 月～金 10:00～12:00、13:00～16:00（除く土・日、祝祭日）
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以下は夕刊フジ（2008年1月9日） ※ここには地球儀の写真もある。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008010901_all.html
学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」表記
文科省・外務省「前代未聞」
学習教材大手「学研」（東京）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明するが、文部科学省や外務省は「市販の学習教材とはいえ、前代未聞」と驚きを隠さない。識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声も上がっている。
この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。地球儀には各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。年齢に応じた情報選択や地理クイズなどの機能も備える。希望小売価格は２万８０００円と決して安くないが、家族で楽しみながら学べる教材として人気を集めている。
本体は何の変哲もない地球儀だが、台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載している。また、樺太の南半分や千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白い表記になっている。
台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記で、この地球儀はいわば「中国仕様」だ。
台湾について、日本の外務省のホームページは、国交のない北朝鮮や、香港などと同様に「地域」と位置づけているが、この地球儀には地域としての注釈もなく、日本と互いに年間１００万人以上が往来する「台北」の都市情報も音声案内から除外されている。
日本の市場で販売される地球儀が、なぜ「中国仕様」になったのか。その経緯を、学研トイズは「もともと香港のメーカーが開発し、日本語版の製造、販売権を当社が取得した。当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに玩具ショーなどで注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明した。
購入者からの問い合わせや苦情を見越し、同社は応急措置として、説明書にメモを添付。メモには「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます」などと記している。
初回製造の１万個は完売。次回の入荷分にすでに７０００個の予約が入っているが、外箱には表示に関する断り書きなどがないため、購入者からは「事前説明なしに売るなら食品偽装と同じ」といった苦情があったという。
文科省や外務省は「教科書や正規の学校教材でない以上、官庁の検定の範囲外だが、非常に珍しいケース。一般購入者が『見慣れない地図』という違和感があっても不思議ではない」という。
東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担であり、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と話した。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html