名古屋市の第三者機関「外郭団体経営検討委員会」は5日、支出先の破産で保証金15億円が回収不能となった外郭団体「名古屋食肉公社」(同市港区)について、外郭団体「名古屋食肉市場」との統合も検討するよう提案する報告書を、河村たかし市長に提出した。

 両団体はともに、市中央卸売市場南部市場(同市港区)で業務を展開している。

 南部市場で食肉の解体を行う食肉公社は「愛知食肉卸売市場協同組合」に冷蔵庫を借りる際、保証金15億円を預けたが、同組合が牛肉偽装事件で破産したため、08年度決算で全額を損失計上し15億2700万円の債務超過に陥った。

 検討委は、収入源の解体料が他の市場より高いため、これ以上値上げできず収益を上げられない構造にあると分析。新たな収入源を探ると同時に、同市場で卸売業を行う食肉市場を含めた「市場構造そのものに踏み込んだ検討が不可欠」と指摘した。

 回収できなくなった保証金については「金融機関と公社との債務圧縮協議の早期決着を図るよう努力すべきだ」と債務軽減を求めた。

 検討委は、食肉公社と食肉市場を含む著しく経営悪化した外郭5団体を対象に、存廃を含めて検討していた。【丸山進】

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