ストックオプション(自社株購入権)で得た約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が米金融大手シティグループ在日支店(現シティバンク銀行、東京都品川区)の北出高一郎・元幹部(61)を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、北出元幹部は05年、実際には日本に居住していたにもかかわらず、海外への転出届を出して非居住者を装い、ストックオプションで得た親会社の株を海外で売却するなどし、所得税約3000万円を脱税した疑いが持たれている。

 また、脱税容疑分を含め、05~07年の3年間に総額約8億円の申告漏れを指摘されたという。追徴税額は1億数千万円に上るとみられる。北出元幹部は、在日支店で富裕層向けのプライベートバンク部門の代表を務め、04年8月に退職した。ストックオプションは在職中に付与され、退職後に行使した。

 ストックオプションは、あらかじめ決められた価格で将来の一定期間内に自社や親会社の株を購入できる権利。日本では97年の商法改正で導入された。【石丸整】

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