鳩山由紀夫首相は22日、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、元公設秘書に有罪判決が出たことについて、「改めて政治家としての責任の痛感している。一生の戒めとしたい」と述べた。ただ、裁判資料の国会提出には、「政治資金収支報告書を修正するわけだから、それを公表する。国会提出は必要ない」と否定した。

一方、自民党の谷垣禎一総裁は「巨額のカネを何に使ったのか。説明責任がある」と述べ、使途に関する説明が不十分だとの考えを強調。裁判資料提出に消極的な首相の姿勢に対しては、「都合が悪くなると前の約束を平気でほごにする」と批判し、自民党として、裁判資料の国会提出を求めていく方針を明らかにした。

公明党の山口那津男代表も、「首相の言葉に信頼が置けないと、以後の国会審議に応じることはできないほど重要な問題だ。その責任も首相として自覚していない」と批判した。

首相の姿勢には与党内からも疑問が出ており、社民党の重野安正幹事長は「国民の目線から見れば、『なぜ?』との思いを持つだろう」と指摘した。

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