民主党の教育政策が気になってましたが、今日新聞に具体的な内容が出ていました。
・国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間１２万円を支給（来年度から事実上無償化）
・私立高生の保護者にも同額を支給し、年収５００万円以下なら倍の２４万円程度支給
・中学生までの子どもがいる家庭に対し、月２万６千円の「子ども手当」を支給（来年度に半額支給からスタート）
・幼稚園や保育園の無償化
・保護者や住民らが参加する「学校理事会制度」を創設
必要な財源は年間約４５００億円、このくらいなら無駄な支出をカットし財源を確保できるでしょう。教育に税金を使うのは道路や箱物に使うよりもいいことです。
民主党政策の注目点は、自治体にカネを与えるのでなく、家庭に直接与えることです。こうすることで家庭で教育への関心が高まります。こうして保護者や地域住民が学校活動に参加するのが増えるでしょう。
住民参加は杉並の和田中学の挑戦が知られてますが、こういうことが全国の学校で行われるようになります。
こんなわけで教育分野で社会起業が急速に進展するのではと思います。
アメリカのティーチ・フォア・アメリカのようなモデル、和田中のようなモデル。。。画期的なモデルが開発されそうと予感します。