そんなわけで、社会起業の資金調達問題を考えてみる。
事業型NPOや社会起業の資金調達は、
事業収入
会費
寄付金(出し手は個人と企業)
助成金(自治体と企業がつくった財団や基金からの助成)
補助金(自治体の助成プログラムにのった補助金)
自治体からの委託費(仕事とともに資金がついてくる。これは、自治体側の事
情で急増中)
融資
基金と出資(市民からの出資で最先端の調達法)。。。といったところである。
社会起業の先進国アメリカでは、「事業収入」「寄付金と助成金」「融資」が主な調達源で、最初の段階では、事業収入はないので、寄付金と助成金でスタートし、事業を始めたあとは、彼らは急スピードで組織を拡大するので、事業収入と融資がフォローする。
仕組みとしては、日本より社会起業が発展している英米に比べても、日本はまけないぐらいに整っている。問題は、一つ一つのパイプが細いことである。
理由は、こうした所に資金を流す習慣がなく、太く流れることになっていなかったからで、自治体、企業、家計で全てをやってしまったからである。
しかし、それが変わってきた。小さな政府がすすみ、社会起業という新しい現象が起こってきた、消費者が欲しいものが行政や企業では提供できない。。。など、こんなわけで、いろんなサービスの供給革新が始まっている。
こうした事態では、遅れて資金がついてくるのが自然なことで、あと何年かすれば、パイプが太くなり資金がここへ向かうと楽観的に考えている。
現在は、そのタイムラッグに落ち込んだ端境期で、社会起業家をめざす人は苦労するが、それもしばらくの間のことである。