現場崩壊

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今年最後のブログだが、この間日下公人さんとこんな話をした。


「日下さんは、最近講演や新聞のインタビューなどで現場崩壊とさかんにいってますが、何をさしてるんですか。崩壊で悲惨な日本になるのをいってるんですか」


「例えば、今月号の月刊諸君にトヨタのことが出ており、生産を拡大しすぎてリコール車が増えてることをジャーナリストが書いているが、そんな生産現場で日本の強さが失われて行くことだ。来年こんな現場崩壊の悲惨な事態が増えるんじゃないかと思っていっている」


諸君の記事は、トヨタでリコール車が増えてるのは生産を増強しすぎたからではないかという社内で行われている議論について書かれている。日本の生産現場は世界最強という信仰があったが、それがいよいよ崩れ始めてる警鐘である。


私は、現場崩壊と聞き、とっさにソニーの欠陥電池問題を思い出した。これなんかは現場崩壊のいい例である。サンヨーの再建がうまく行かないのもそうだろう。


生産現場だけでなく、公立学校の現場も崩壊し、信頼関係がなくなったので、あんなに不祥事が連発してるのだろうと思う。社会保険庁の現場も似たものである。自治体も崩壊を始めた。


日下さんが警鐘を鳴らしてる「現場崩壊」は、探してみるといろんな所に見つかる。それだけ崩壊してるものが多く、警鐘はなるほどである。


この10年は大企業や銀行が崩壊したが、景気が回復しても改革が遅れた所で崩壊が続くのはいわれてみればそうだ。これからのほうが、この10年よりも大きい感じはする。


現場崩壊の時代になるんだ、日下さんは、相変わらず時代の流れをつかまえるのがうまいと感心したが、同時に私にはこんな感じもある。


「現場崩壊と聞くと、半分は当事者の悲惨な状態を思い浮かべるが、残る半分は新建設が始まる事態でもあり、悪いことばかりではないのじゃないかと思うが」


「崩壊現場が再び強さを取り戻すことは、まだそんなに考えてないが、再建の仕方については今材料を集めてるところだ」


私は長い間社会起業家を研究してきたが、そんな視線からは古い現場が崩壊すれば、社会起業家が再建するさという楽観的な展望がある。だから、現場崩壊予測を聞くと、社会起業家の出番が増えるので、少しは嬉しくなってしまう。


創造的破壊とは、古い技術や制度が崩壊し、代わって新しいものがとって代わることで、これが資本主義のエンジンである。現場崩壊を時代に合わないものが崩壊することだと考えると、跡地に新しいものができることでもある。資本主義のエンジンが本格的に動き出す感じがする。


来年はそんな創造的破壊の年になりそう。崩壊の当事者は悲惨だが、反面建設も始まるので、若々しいエネルギーがあふれた所も現れる。来年はこんな明暗が鮮明な年になるんじゃないかと思って年を越す。

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これ「ウェブ人間論」(新潮新書)に出てくる小見出しです。「ウェブ進化論」を書いた梅田望夫さんが、この本の題名を決めるときグーグルで検索し、「ウェブ」と「進化」はどちらもたくさんありましたが、それを合成するとひっかからないタイトルになると発見し、題名にした話をしてます。空いているタイトルにして、ウェブでそれを広めるのが狙いでした。以後、このやり方で本の題名を決めるそうです。


現在グーグルでウェブ進化論を検索すると170万件のサイトが出てきます。ブログ検索エンジンのTechnoratiでも24,000件もあり、梅田さんの狙いは成功しました。


これを読み、私が「社会起業家」(PHP新書)を2000年に書いたときのことを思い出しました。空いているスペースを取る気持ちなどなく、既に題名は別のことで決めてましたが、ネットでこの題名がどのくらいあるのかヤフーで検索したところ、ひっかかったのはゼロでした。このころ、ネット上では社会起業家のコンセプトはなかったのです。


それなら「社会起業家」をネットで広めるぞという決意が突然湧き、「社会起業家クラブ」のメールマガジンを発行したりいろいろやりましたが、それから1年が過ぎたあたりからネットでもこの言葉が急増してきました。現在グーグルで検索すると270万件、Technoratiでブログ検索すると4000件のサイトが出てきます。


私は空いているスペースを取る気持ちなどなかったのですが、ネットで新コンセプトを広める気持ちは同じで、ちょと意図的にやったらそうなったのです。快感でした。


本にかぎらず、なにかの題名をつけるとき、例えばメルマガやブログの題名などですが、この「ウェブで空いているスペースを取る」やり方は大切なテクニックで、覚えておいて活用するといいですね。

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伊藤元重税調会長

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土曜日から風邪気味で週末は寝込み、おかげで東京SVPの会合に出られず残念。


さて、税調会長に伊藤元重さんが有力候補になってるらしい。この人

・世界経済論を専門にしてる経済学者のわりには好奇心旺盛な人で、実際の経営をよく研究しており、ビジネスの最先端をよく知っている

・若いときから流通業を研究しており、成長の源泉は製造業にはなく非製造業にあるを持論にし、低い生産性を高くすることで成長率を高める論者である

・生産性を高める分野は、流通、運輸、農業などですが、医療や教育も視野に入っている

・マスコミの論客をやっており、伝えるわざがある

など、一風変った学者です。


再成長するには、生産性の低い部門から高い部門へ資源をだいたんにシフトするという、当たり前のことをやればいいんですが、古い産業に既得権があってそれができないのが問題です。伊藤さんには、政治の場でこの辺りのコンセプトの転換をやってほしいと願ってます。


自民党には古い既得権保護者がたくさんいるので突破するのが大変ですが、既得権のことばかり気にしてると自民党の支持率が落ちるので、待ったなしで新しいことをやるしかないのが追い風です。


社会起業家は、生産性の低いサービス部門の生産性を高める起業家です。伊藤税調会長が誕生して、アンタッチャブルだった部門の生産性に手がつけられて、新しい路線が広がって行けばいいと期待してます。

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ハッカー倫理

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・創造性に誇りを持っている

・好きなことに没頭する

・報酬より称賛を大切にする

・情報の共有を重要なことと考える

・反権威的

・万能感ー我が頭脳なら解けない問題はない

・コミュニティ帰属願望ー同じ考えの仲間と群れたい


「ウェブ人間論」(新潮新書)で、梅田望夫さんはシリコンバレーのハッカー倫理について、特色をこう述べている。ハッカーとは先端的なプログラマーのこと。


驚いたことに、これはソーシャル・アントレプレナーやソーシャル・ベンチャーの感性に大変似ている。ネットビジネスのアントレプレナーとソーシャル・アントレプレナーは紙の表と裏の関係のようである。


そんなわけで、シリコンバレーで成功して金持ちになった起業家は、次の仕事として社会起業家になる。ビジネスの問題を解くのも、社会の問題を解くのもやり方は同じなので、解けるからである。


アメリカに比べて、日本ではこんな考え方が少し足りない。タイムラッグで少し遅れてるだけなんでしょうが。

第3回ハマリバ収穫祭

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横浜市の職員がやっている改善・改革運動の発表会が12月19日に開港記念館であり、審査員とコメンテーターとして参加しました。


標語は「怒涛の改善連鎖、3万人の職員よ、今こそ改善の波に乗れ」です。自治体職員の自主的な改善運動は、ずいぶん広がってきてますが、横浜市はその奔りです。


この運動の狙いは、市、区の縦割り組織を横に串刺しにして、ある所の成功を横に広げること、数人のチームの挑戦を職員3万人に広げることです。


予選を通過した12案件から大賞になったのは、港南区サービス課保育園係の「温かいご飯を市立保育園で初めて提供」でした。港南区では市立保育園が増え、そこで区職員、保育士、給食係が協働して温かい給食を出すことに取り組んだ話でした。準大賞は、健康福祉局障害福祉課がやったクッキー工場をつくり、障害者60人を雇用した事業でしたが、私はこちらの方が事業性が高いと評価し1位に投票しましたが、保育園のほうがいろんな人が参加した点が評価されたんでしょうか、大賞になりました。


私は1回目のイベントにも参加しましたが、3年で横に広がり運動は定着してきた感じで、初めは数十人の運動だったものが、数百人の運動に広がってきたと実感しました。また、市民活動と連携した活動も予想外に増えており、市と市民が協働するなんてことは当たり前の時代になってきたんだ感じました。


最後に中田市長の挨拶がありましたが、
・職員の工夫に感謝し敬意を表する
・ある所の成功を流通させて工夫の連鎖を起こしてくれ
・来年以降もこの運動を継続する(関係者には3年で終わりになってしまうんではという心配もあったようなんですが)
・夕張市のリストラは、横浜市でもやってきたリストラばかり、横浜はそのくらいがんばってきたが、それでも予算を組むのが大変、将来を不安に思うだろうが、職員は自分で考えて先に進み、市民のサービスを創造して欲しい
というような内容でした。


帰り道、後ろにいた市の中堅幹部らしき数人が、市長の話は緊張感があってよかった、名演説だと話してましたが、見舞われた苦難は、職員に共有されてるんでしょう。


いいイベントでした。


来年から、自治体の改革は待ったなしで実施されます。社会起業家、公民起業家はいよいよ出番になることを確信しました。

A Framework for Entrepreneuring Peace

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アショカが、Changemakers's "Entrepreneuring Peace" Collaborative Competition をやっている。


地域紛争や戦争を起業家的な手法で解決する提案コンペで、解決策は革新的なうえ、大きなインパクトのあるもので、紛争と暴力をなくすことに熱心に取り組んでいるグループにとって刺激的なものでなくてはいけない。


提案者は1月10日までに応募し、オンラインコミュニティの投票により、3件の当選者を選出し、1件5000ドルを受け取り、3月後半にある Skoll World Forumに招かれるて表彰される。eBayを創業したスコールがつくったスコール財団がこのプロジェクトを支援してるのだろうと思う。


社会起業家は、社会の問題を起業家的な手法で解決するが、それを地域紛争問題にまで拡大し、平和を実現するなんて驚きである。ほんとにそんなことができるのと少し疑問だが、主催者の思いはこうである。


紛争解決のバリア
・Lack of empathy、共感の欠如
紛争を起こすグループやギャングには、敵も人間で、自分と同様な権利と幸福を与えられているという感覚がない。こうした基礎的な感情の欠如は、根っこに偏見と差別感があり、それが紛争を起こす。

・Culture of violence、暴力の文化
社会は市民戦争によって涙され、町はギャングによって破壊され、どの戦争でも、排他的な自己防御と批判を受け入れない独善性が特徴の精神状態をつくる。人々にトラウマ、永続する恐怖と、その状態を変えるには力不足だという信念を与える。歴史的な先例となっている解決策は、復讐を正当化し、目には目をとエンドレスな報復サイクルをつくることである。

・Group-based inequities、集団のもとにある不公平
差別が組織的になり、これが権利、資源の著しいアンバランスへと導く。そうした不公平のもとには恨みが横たわり、その恨みは圧制者の側にも、その反対側にも起こり、支配グループは、今の地位を永続させようとする。
多くのケースで、非良心的なリーダーが国民の偏見を利用して、政治的な成果や個人の成果をあげるために、暴力が永続するよう刺激し続ける。


紛争解決の原理
・Humanize the other、他人を人間らしくする
戦争を起こす勢力に対し、敵も自分たちと同じとみなすことが平和にするコアコンポーネントであり、両者の間で、できる限り真の対話と協働をつくりだす。また、いくつかのケースで、公権力を奪われたグループが、自分で問題を考えるように仕向ける。

・Create alternate systems、 二者択一システムの創造
コミュニティベースの法廷、二者択一の教育プログラム、政府の悪弊を文書で証明する新しいシステムがあると、伝統的なシステムの失敗があっても復元することができる

・Explore original wounds、もとにある被害を診断する
紛争によって生まれた個人のトラウマを掘り起こすことによって、それは歴史的には病気と扱われ、偏見のダイナミズムに満ち、不正にさらされたためなのだが、その苦味を解き放ち、全てを癒すようにすることができる。

・Create communities of peace/resistance、平和と抵抗運動のコミュニティを作り出す
紛争解決の特別なツールをトレーニングされたコミュニティをつくり、熱くなった状況を協働で手をとって緩和することが相互利益になるんだとと熟知させ、こうして暴力的な紛争を避ける道を見つけるようにする。

・Build non-violent pathways to rights, equality and assets


地域紛争や戦争を失くすのは、EUや国連の仕事になっており、NGOも乗り出してるが、それと同様のことを起業家がやっちゃうなんて、発想がすごい。NG0の先端をずっと先に行かせる試みであるが、社会起業家コンセプトはここまで進化してるのである。

Acumen Fund Fellows class of 2008

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アキュメン・ファンドのフェロー選考の募集である。候補者は、07年1月末まで申請し、4月の中旬に選考、事業プログラムは9月に始まる。


Acumen Fund Fellows は、スキルとイマジネーションを持ち、マーケットオリエンテッドなアプローチで世界中の問題(貧困問題など)を解決し、顕著な変化をもたらす若いプロフェッショナルな才能集団のことで、ファンドの狙いは、世界中で、強固な財務基盤と組織展開力を持ち、モラル・イマジネーション(地域のステークホールダーと特有の企業を作り出す)のあるトップタレントの「起業家のベンチ」を作り出すことにある。


ファンドは、フェロープログラムで、その有能な才能を見分ける。


フェロープログラムは1年、最初の8週間ニューヨークで集中トレーニングを受け、そこで貧困問題を解決するビジネスモデルに理論的かつ実践的なフォーカスを行う。


自分の問題を検証するために、個人の体験を分け与えてくれる著名なリーダーと会い、世界が直面してる問題について、創造的なブレーンストーミングを行う。


トレーニングが終わると、フェローはアキュメンファンド投資の受託者になり、9ヶ月の活動を任され、最後の月にニューヨークへ帰還し、経験を分け合い、学んだことを交換する。


こんなのがプログラムの内容だが、社会問題解決の最先端な人材を育成するという野心的なプログラムである。

日本の大企業もこのくらいのことをやったらいいのにと思う。

GSVCは、ソーシャル・ベンチャーを対象にした最も大きく古いビジネスプラン・コンテストである。


UCバークレーのハース・ビジネススクールが組織し、コロンビア・ビジネススクール、ロンドン・ビジネススクール、エール経営スクール、インド・ビジネススクール、ジュネーブ国際大学、韓国ビジネススクール・コンソーシアムとパートナーシップを結んでおり、世界のソーシャル・ベンチャーを集める。


賞金は45,000ドル以上とそれほど高くないが、1999年以来やっており、アーリステージのソーシャルベンチャーへ25万ドル以上の資金を提供し、事業をテイクオフしたあと投資社会へ導き、参加者の25%近くが現在でも事業をやっている。


世界中どこでやっていてもよく、3年以内の既に事業をやっている会社でもよい、営利、非営利を問わす、個人、チームを問わない。チームメンバーには、ビジネスプログラムを学んでいたり、過去1年以内に学んだ卒業生が含まれてることが条件で、Bスクールの学生がソーシャル・ベンチャーへ進むことを促進している。


2007年1月がエクゼクティブサマリーの提出期限、2月にメンターによるワークショップがあり、3月に最終ビジネスプランを提出し、4月ファイナリストによる選考会があり賞が授与される。


Bスクールのイベントが特色で、いろんなビジネス・スクールから応募があるのが面白い点である。日本でも慶応藤沢あたりが主催し、全国の経営学部の学生が応募するようなコンペにしたらソーシャル・ベンチャーが盛り上がると思うのだが。

一年の終わりにさしかかり、英米の社会起業コンペでは、ファイナリストの最終選考と新年の募集開始が重なってにぎやかな季節になっている。そんなわけで、いろんなメールが送られてくるが、そこでいくつかを紹介する。


まず、オックスフォード大学の Said Business Schoolが主催している社会起業コンテストであるが、16~21才までの世界中の若者の社会起業プランのコンテストで、今年募集したプランの最終選考に入っている。


オックスフォード大学にもビジネススクールがあるなんて驚きだが、このビジネススクールの社会起業講座には、ebayを創業したジェフェリー・スコールが寄付をして支援している。


スコールは、トロント出身のカナダ人だが、スタンフォード大学のビジネススクールを出た後、同級生とシリコンバレーでeBayを創業して大成功し、数千億円の金持ちになった。そこで、スコール財団をつくり、アメリカの社会起業家を支援したり、ハリウッドでは映画プロデューサーとなり、反ネオコンの社会派映画(シリアナがそう)つくりにカネを出して、アメリカ社会を変える活動をやっている。オックスフォード大での活動も同じ線のものだ。


コンテストの狙いは
・社会起業家は、経済と社会価値をつくる最もパワフルなエンジンで、無から有を創造し、社会問題で新しい市場型の解決策を発明するので、それを促進して社会を変える
・ソーシャル・コミットメント・ビジネスは、収益だけの事業ほど単純ではなく、YBDは、若者がつくったビジネスプランを価値あるものとするために、ビジネススクールが財務、戦略、組織論などのツールを提供して支援し、どの事業にもパワフルに適応させることで、社会価値を作り出し、その事業を世界中に広める
ことである。


2005-2006年のセミファイナリストは次の8件
・ Nigeria
学生が、アパレル企業から出るはぎれを集め、失業してる若者にデザインと縫製のトレーングを行い、市場に合うローコストアパレル品を開発

・Russia
建築学科の学生が、工業産廃(金属屑、木製品のチップ、銅屑)をリサイクルしてカラフルなタイルに加工し、陰鬱なグレーの建物を浮上させる

・India
インドの大学隣接地のスラム街の若ものにたいし、工学部の学生が、知識と技術を提供して、トレーニングし、仕事をつくり出して、スラムを再生する

・Pakistan
高校生が、マイクロビジネスを起業、公権を奪われている女性が縫製で市場にアクセスできるようにミシンを家庭にリースし、インターネット販売でロンドンの東アジアコミュニティや欧州の国々へ販売、高級品は専門店でも販売

・Australia
高校生が、オーガニック食品のケイタリングサービスを事業化、低所得のシングルマザーのためのベビー食品を提供

・Turkey
ITとネットの知識がある高校生が、インターネットショップを開業、トルコでは、インターネット詐欺問題に直面しており、品質の高いソフトウェアビジネスが欠けているので、それを提供する

・Mexico
カレッジの学生が、高校生用の専門カリキュアムを開発、進出した外資系企業と地場の労働力とを結びつけ、インターンシップで職業体験させて外資系企業での雇用機会を実現し、さらに専門的な仕事に向かわせる

・UK
イギリスに在住するガーナ、セネガル、南アフリカ系の若者チームが、アフリカカフェ、レストラン、ナイトクラブなどを開業


社会起業のビジネスプランはこんな調子である。Bスクールの学生が、移民社会の高校生の起業を専門知識で支援するのが特色で、高校生の社会起業支援なのが日本ではみられないことである。


イギリスの移民社会でこそであるが、社会起業の活用の仕方として、日本でもあってもよさそうなことである。全ての高校生が一流大学を目指す必要などないのだから。

マイクロソフトのビル・ゲイツ夫妻がつくったメリンダ・ゲイツ財団は、存続期限を夫妻の死後50年と決めたそうだ。


これはなかなか考えさせるものがある。


ゲイツ財団の資産は10兆円近く、運用して増殖していけば100年でも持つが、そうはしない点が新しい。


使命は貧困の撲滅で、これが一段落すれば財団の使命はなくなる。会社ならそこから事業転換して新事業に乗り出すが、そうはしない決意だと推測した。


公益事業は、目的を果たし用済みになったら、解散するのがよい。私も公益法人を経営していたことがあったがそうした。


社会起業は持続性が大事だが、これは誕生したばかりの段階の話で、だらだらと緊張感なく長く持続しすぎてもいけない。この辺りのことが大切で、ゲイツ財団の存続期限50年の話は、こうしたことを考えさせてくれる。