人材派遣大手「ラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)」は15日、2009年6月期連結決算で200億円の債務超過に陥るとの見通しを発 表した。債務超過は2期連続。私的整理の手法である「事業再生ADR」に基づき、取引先の金融機関に債権放棄を要請し、経営再建を目指す。

 同社は東京証券取引所第2部に上場している。東証は2期連続の債務超過は上場廃止基準に触れるため、ラディアを監理ポストに移すと発表した。

 同社は、外部派遣する技術者を中心に約2万1000人(5月時点)の社員を抱える。国内の製造業は派遣社員などの非正規労働者を削減しており、事業縮小 は避けられない見通し。経営が悪化している人材派遣会社は多く、非正規労働者が雇用機会を見つけるのは一段と難しくなりそうだ。

 ラディアは08年6月期連結決算でも27億円の債務超過だった。筆頭株主の米国系投資ファンドに優先株を引き受けてもらい、債務超過を解消する計画をいったん立案した。

 しかし昨年秋からの世界的な不況で、派遣社員の需要が急減。製造業派遣から撤退し大規模な人員削減を進めたが、財務悪化は止まらず、優先株発行を断念した。

 事業再生ADRは、民間の第三者機関を仲介役に企業再生を図る手法で、大口債権者の同意が必要。ラディアは「金融機関とはこれから協議する」としている。調整が不調に終われば、法的整理に移行する可能性もある。

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