http://www.nicovideo.jp/watch/sm16298174
西田参議院議員の財務金融委員会での質問である。
質問の要旨は公共事業を増やしてインフレにしろ！というもの。
国債は低金利であり、インフラ修復だけで１００兆円分くらいすぐに出る。
国債を発行して公共事業を今すぐにでも増やせ！である。
僕はこの主張にすごく違和感を感じる。
確かに政府が需要の担い手になって国民に所得移転をすることはありだと思う。
しかし、国民はそれがある程度の長期間継続すると思うだろうか？
日本国債が破綻するとは言わないが、無限に財政出動ができると考えるだろうか？
大事なのは国民が当面、所得の上昇が予想できるような施策をすることが一番大事ではないか？と思う。
財政赤字を不安に思わない国民はいないだろう。
公共投資でおカネをばら撒いてもそれが一時的なものであり、持続性を持たないと考えれば財布のひもは緩まないはずである。
大事なのは民間が所得を確保でき雇用が増え、財政が持続的になるような見通しではないか？
やはり金融緩和であろう。
インフレが予想され毎年物価が確実に上がると予想すれば買い控えは激減するはずである。
そして金融緩和で市場にじゃぶじゃぶ流動性を供給すれば貸し出しに回るインセンティブになる。
円安で生産性の高い製造業が日本の設備や日本人を雇用をするインセンティブを持てれば生産性の上昇や日本人の所得の上昇予想が得られる。
円安で輸入物価が上がれば輸入競合企業は円建ての利益が増え生産を増やすインセンティブが形成される。
そして規制緩和をすることで新規参入企業が増えれば雇用自体が増えるインセンティブも起こる。
名目GDPが上がればPBが均衡され財政の持続性も担保できる。
国民の所得の上昇予想や財政の持続性担保がなければ国民は財布のひもを緩めないだろう。
生産能力の活性化なくして国債を発行して需要だけ増やせばデフレが解消するなんてことはありえない。
国民の予想が大事なのである。