簡単に言うと、景気が冷え込んでるときは金融財政政策を総動員して景気を活性化させる。
景気が過熱しているときは、金融を引き締め緊縮財政をして、景気を鎮静化させることです。
その指標は何か？というと名目GDP成長率でしょう。
名目GDP成長率＝実質成長率＋物価上昇率ですから。
特に大事なのはインフレ率です。
名目成長率が４％を超えなければ財政の持続性は難しいことはこのブログでも説明してきました。
インフレデフレとは何で決まるんでしょうか？
供給＞需要であればデフレ
供給＜需要であればインフレです。
供給力とは、簡単な数式で書けばＹ＝ＡＦ（Ｋ．Ｌ）です。
今まで何度もこの数式が登場しましたが、日本の資源は有限です。世界どこの国でもそうですが、希少性がある。日本の財やサービスを作りだす力は生産資本、労働力、そして両者を結び付ける技術で決定します。これは日本の貴重な資源なんです。そして、これは短期間には上昇させることはできません。日本はこの力が優れているがゆえに先進国なんです。供給力は教育、社会インフラ、公衆衛生、治安にも依存します。その国の国力そのもです。
対して需要はどうでしょうか？簡単な式で表せば、Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｎｘです。
はっきり言って需要なんて増やそうと思えばいくらでも増やせるんです。それも短期間に。
個人消費は利子率が低ければ増えます、投資もそうです。純輸出も利子率が低ければ通貨安になりますから、増えます。つまりおカネの供給量を増やせば需要なんてあっと言う間に増えます。そして政府支出です。こんなの、政府が財政をばら撒けばいつでも増量可能です。需要を活性化するなんて簡単なんです。
しかし、供給はそうはいかない。長年、かけてゆっくり成長させるものです。１年や２年で供給力はそう簡単に上がるものではありません。
今の日本はデフレです。
現実の国民所得は供給側の国民所得と需要側の国民所得の低い方に合わせてでてきます。
だから、当然受け取れる国民所得を我々日本国民は受け取っていないのです。
その証拠がデフレです。
折角、世界に冠たる供給力を我々の先輩たちが長い時間をかけて苦しい思いをして築き上げてきたのに、簡単に需要を増やすことを否定しているために国民所得が低下し、２０年もの長きに渡り日本国民は苦しい生活を強いられているのです。
誰が悪いのか？
政治家がバカです、マスコミがバカです、財務省日銀は明らかに国民生活を故意に窮地に陥れています。
この悪徳官僚どもを国民が駆逐しなければ、日本経済は好転しないんです。
いい加減、我々はその事実に気づくべきです。